# ユニフォームネクスト（3566） 2024年12月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20241106512783
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比13.5％増となった一方、営業利益は6.8％減、経常利益と四半期純利益も減少した。通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は前期実績の4.00円から3.50円に減額された。

## 会社が挙げた理由

積極的な広告運用、購買体験の向上、ブランディング、戦略商品の販売展開、ホールセールへのアクション強化により売上が伸長した。利益の減少は、プロダクトミックスの変化と低利益率商品の構成比率上昇による商品原価率の上昇、人件費率の増加、物流倉庫増築による減価償却費の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":6272,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 経常利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- １株当たり当期純利益: 20.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.0%","前期末":"75.0%"}
- 総資産: {"value":4814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9204,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"経常利益":{"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"純利益":{"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":3.5,"change":-0.5,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75191,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 10,010,198株
- 期末自己株式数: 8,448株
- 業績の増減要因: 積極的な広告運用、購買体験の向上、ブランディング、戦略商品の販売展開、ホールセールへのアクション強化により売上が増加した一方、プロダクトミックスの変化、低利益率商品の構成比率上昇、人件費率の増加、物流倉庫増築による減価償却費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は6,272百万円、通期予想は9,204百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,272百万円／通期予想9,204百万円、営業利益302百万円／通期予想669百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.5％増、営業利益は同6.8％減、経常利益は同5.7％減、四半期純利益は同6.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,272百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益302百万円（同6.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益302百万円、経常利益319百万円、四半期純利益204百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想669百万円、対前期増減率34.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当は4.00円、2024年12月期予想は3.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当実績と予想のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しているが、特別損益項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費75,191千円」と記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高6,272,817千円、営業利益302,537千円、前年同期は売上高5,528,722千円、営業利益324,774千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期第3四半期67.0％、2023年12月期75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロダクトミックス変化と低利益率商品の構成比率上昇により商品原価率が上昇し、販管費については人件費率増加と昨年10月の物流倉庫増築による減価償却費増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益の要因として商品原価率、人件費率、減価償却費の増加が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な広告運用と良質な購買体験の提供やブランディング」「戦略商品の販売展開」「ホールセールへのアクション強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…通期の業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期（2024年1月1日～2024年9月30日）」および売上高6,272百万円、営業利益302百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の高い金利水準や中国の不動産市場の停滞」「物価上昇や中東地域の情勢、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年1月1日 至 2024年9月30日」、前年同期は「自 2023年1月1日 至 2023年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ホテルや旅館等からの受注が好調に進捗」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アクティブユーザーの増加に注力」「当初の販売計画通りの数量を出荷」と記載されているが、具体的な数量・ユーザー数はない。」）