# ユニフォームネクスト（3566） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20240801560340
種別: 決算
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比12.7％増となった一方、営業利益は同11.2％減となりました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の4.00円から3.50円に引き下げられています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、積極的な広告運用、購買体験の向上やブランディング、新商品の販売展開、ホールセールへのアクション強化などにより増加しました。営業利益は、低利益率商品の構成比率上昇による商品原価率の増加と、WEB広告宣伝費率の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4197,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- １株当たり当期純利益: 15.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.3,"前期末":75}
- 総資産: {"value":5017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":286729,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8066,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":418388,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1972894,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9204,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"経常利益":{"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"純利益":{"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":3.5,"change":-0.5,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49808,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10010198,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8448,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な広告運用、購買体験の向上、ブランディング、新商品の販売展開、ホールセールへのアクション強化などにより売上高が増加した一方、低利益率商品の構成比率上昇による商品原価率の増加とWEB広告宣伝費率の増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は4,197百万円、通期予想は9,204百万円。対象期間は2024年1月1日〜2024年6月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高4,197百万円、営業利益219百万円。通期予想は売上高9,204百万円、営業利益669百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.7％増、営業利益は11.2％減、経常利益は9.0％減、中間純利益は9.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は4,197百万円（12.7％増）、営業利益は219百万円（11.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益219,071千円、経常利益234,112千円、中間純利益150,971千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益669百万円、対前期増減率34.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は4.00円、2024年12月期予想は3.50円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高3,?ではなく4,197,464千円、営業利益219,071千円。前年同期は売上高3,724,897千円、営業利益246,611千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期63.3％、2023年12月期75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間会計期間286,729千円、前中間会計期間83,159千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「計画的な低利益率商品の構成比率上昇による商品原価率の増加、WEB広告宣伝費率の増加等により、営業利益が減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス部門の売上高は1,529,401千円（前年同期比3.2％増）、オフィスワーク部門は2,281,459千円（同15.2％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な広告運用と良質な購買体験の提供やブランディングによるファンづくりを通じ、アクティブユーザーの増加に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第2四半期（中間期）の業績（2024年1月1日～2024年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期的な円安進行に起因する物価上昇及び中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など、先行き不透明な状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）