# ユニフォームネクスト（3566） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20240416571640
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

執行役員1名と従業員17名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式18,350株を新たに発行することを決議した。株式は1年間の譲渡制限付きで、一定の退職事由を除き在籍継続が解除条件となる。

## 会社が挙げた理由

福利厚生の拡充、中期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式18,350株
- 発行価額・処分価額: 1株につき613円
- 発行価額の総額: 11,248,550円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,248,550円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年5月15日から2025年5月14日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値613円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月15日から2025年5月14日まで（1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員及び従業員の地位にあることを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退職の場合は退職直後に保有する本割当株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な事由なく譲渡制限期間満了前に退職した場合、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合、及び組織再編等の場合に、当社が本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役を兼務しない執行役員1名・780株、当社の従業員17名・17,570株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,248,550円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理会社として野村證券株式会社の記載あり）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式18,350株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　11,248,550円」「金銭報酬債権合計11,248,550円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員1名」「当社の従業員17名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である本割当対象者18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月15日…の…普通株式の終値である613円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき613円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間2024年5月15日から2025年5月14日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）