# ユニフォームネクスト（3566） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20240329563066
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2024年12月期の事業計画として、売上高9,204百万円、営業利益669百万円、当期純利益448百万円を掲げた。市場シェア拡大に向けて、広告による新規顧客の獲得、リピーター化、ホールセール強化などを進める。

## 会社が挙げた理由

引き続き、売上増強による「市場シェアの拡大」をテーマに、積極的な広告運用による新規顧客増加とファンづくり施策を通じたアクティブユーザーの増加に注力するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: {"開始年度":"2024年12月期","最終年度":"2024年12月期"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,453（2023年12月期実績）","revised_forecast":"9,204（2024年12月期計画）","change":"1,751増","change_rate":"23.5％増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"497（2023年12月期実績）","revised_forecast":"669（2024年12月期計画）","change":"172増","change_rate":"34.4％増","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"354（2023年12月期実績）","revised_forecast":"448（2024年12月期計画）","change":"94増","change_rate":"26.5％増","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 原価率を弊社平均の60％と仮定、BtoB全体のEC化率35.6％、業務用ユニフォーム業界のEC化率約17％と推定
- 重点施策: リピーター対策で安定した収益基盤を形成、ユニフォームEC化率の向上、顧客数の拡大戦略、ファン付き作業服の新モデル（ファン位置が背面上部）の積極的な在庫確保と販売注力化、ユニフォーム管理サービス（ユニネク®）の提案拡大と追加機能拡充、各ショップ、各カテゴリに戦略商品を構築。より選びやすいサイトに、WEB通販部門との連携によりホールセールの体制強化、大口受注の更なる増加へ、主要メーカーの在庫チェックシステムを構築、営業企画チームを新設
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7,453（実績）","change":"計画対比96％で着地","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":["ユニフォーム市場全体：5,065億円（メーカー出荷ベース）","ワーキング・サービス・オフィス向け：3,895億円（メーカー出荷ベース）","当社取扱商材：約2,000～2,400億円","中小事業者向け：約1,100億円","販売価格ベースの中小事業者向け：約1,800億円"],"成長率":"not_disclosed","EC化率":["BtoB全体：35.6％","業務用ユニフォーム業界：約17％と推定"],"出典":["矢野経済研究所『ユニフォーム市場年鑑2024』","総務省『事業所・企業統計調査』（2006年）","経済産業省『我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書』"]}
- 認識するリスク: インターネットへの依存について、異常気象による影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年３月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年12月期 事業実績」「2024年12月期 事業計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年12月期 事業計画 概略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期 事業計画 概略」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期 事業計画 概略」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月期 事業実績」「2024年12月期 事業計画 概略」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 9,204百万円」「営業利益 669百万円」「当期純利益 448百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2024年12月期 事業計画 概略」内の「売上高」「売上総利益」「販売管理費」「営業利益」「当期純利益」の記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 9,204百万円（前年比23.5％増）」「営業利益 669百万円（前年比34.4％増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期 目標AU：327,506」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原価率を弊社平均の60％と仮定」「BtoB全体のEC化率は35.6％」「業務用ユニフォーム業界は…約17％と推定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「暖冬で防寒商品の販売が伸びを欠いた結果、全体売上は計画対比96％で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高7,453百万円…全体売上は計画対比96％で着地」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「暖冬で防寒商品の販売が伸びを欠いた結果、全体売上は計画対比96％で着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「物流倉庫増築 約5000㎡増が稼働」の記載はあるが、投資金額の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ファン付き作業服の新モデル（ファン位置が背面上部）」「ユニフォーム管理サービス（ユニネク®）」「2024年12月期 目標AU：327,506」「物流倉庫増築 約5000㎡増」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模…3,895億円」「矢野経済研究所『ユニフォーム市場年鑑2024』」「出所：経済産業省…電子商取引に関する市場調査」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月期 事業計画 概略」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高 9,204百万円」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」「変更される可能性があります」」）