# ユニフォームネクスト（3566） 2023年12月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20230802532392
種別: 決算
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比20.1％増、営業利益が79.0％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の10.00円から3.00円に減額された。

## 会社が挙げた理由

新規顧客獲得や既存顧客のサイト流入数拡大、営業活動の効率化に取り組んだ。人流回復による飲食店からの注文増加、高単価のファン付き作業服などの販売伸長に加え、商品原価率の見直しとシステム化による人件費の抑制が利益増加につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3724,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":79}
- 経常利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":79.1}
- １株当たり当期純利益: 16.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":73.4}
- 総資産: {"value":4276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83159,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-561714,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51682,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1431608,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7696,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"純利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":3,"change":-7,"change_rate":-70,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34953,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9991848
- 期末自己株式数: 448
- 業績の増減要因: WEB広告・新規DMカタログによる新規顧客獲得、メールマガジンによるサイト流入数拡大、エリア担当制による営業活動の効率化、人流回復による飲食店からの注文増加、高単価の作業服等の販売伸長、商品原価率の見直し、システム化による人件費抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は3,724百万円、通期予想は7,696百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は246百万円、通期予想は502百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期第2四半期の売上高は前年同四半期比20.1％増、営業利益は79.0％増、経常利益は80.7％増、四半期純利益は79.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比20.1％増、営業利益は同79.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益246百万円、経常利益257百万円、四半期純利益167百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想502百万円、対前期増減率24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は10.00円、2023年12月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」等の表示で、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は3,724,897千円、営業利益は246,611千円。前年同期の売上高は3,100,432千円、営業利益は137,794千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期第2四半期の自己資本比率67.0％、2022年12月期73.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期83,159千円、前年同期110,827千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得」「顧客のサイト流入数の拡大」「飲食店からの注文が増加」「販売が順調に伸長しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス部門売上高1,482,426千円、前年同四半期比21.5％増。オフィスワーク部門売上高1,980,777千円、同19.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「WEB広告や新規DMカタログの積極的な広告投資」「エリア担当制への切り替え」「商品原価率の見直し」「システム化による業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」および売上高3,724,897千円、営業利益246,611千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰」「世界的なインフレ加速や急激な為替の変動により、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）