# ユニフォームネクスト（3566） 2023年12月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20230512569273
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.7％増、営業利益が490.4％増となり、増収増益が大幅に進んだ。通期の業績予想と年間配当予想はいずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の規制緩和による人流回復で飲食店からの注文が増加したほか、WEB広告、新規DMカタログ、キャンペーン、既存顧客へのメールマガジン配信、カタログ同梱などの施策が販売を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":490.4}
- 経常利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":311.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":326.3}
- １株当たり当期純利益: 2.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":73.4}
- 総資産: {"value":3883,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7696,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"純利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":3,"change":-7,"change_rate":-70,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9991848
- 期末自己株式数: 448
- 業績の増減要因: 規制緩和による人流回復で飲食店からの注文が増加。キャンペーン、新規カタログDM、広告投資、カタログ同梱などにより医療制服、春夏作業服、ポロシャツ、オフィス事務服の販売・受注が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,430百万円、通期予想は7,696百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,430百万円、営業利益43百万円、通期予想は売上高7,696百万円、営業利益502百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比22.7％増、営業利益490.4％増、経常利益311.9％増、四半期純利益326.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.7％増、営業利益は同490.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,978千円、経常利益46,099千円、四半期純利益29,914千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想502百万円、対前期増減率24.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は10.00円、2023年12月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計」「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」と記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期70.2％、2022年12月期73.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表、四半期損益計算書および注記事項で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流が復活したことに伴い飲食店からの注文が増加」「医療制服も販売が伸長」「春夏作業服やポロシャツの春夏物の販売が好調」「オフィス事務服の受注も伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス部門売上高694,803千円、オフィスワーク部門売上高659,449千円と記載されている一方、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和」「2、3月が暖かい気候」と記載し、自社施策として「WEB広告や新規DMカタログの積極的な広告投資」「エリア担当制への切り替え」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の経営成績は」と実績を断定している一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上高1,430,868千円、営業利益43,978千円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的なインフレの加速、為替の変動など先行き不安が懸念される」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して『1株当たり四半期純利益』及び『潜在株式調整後1株当たり四半期純利益』を算定」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）