# ユニフォームネクスト（3566） 2022年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20230203500015
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。2023年12月期も、売上高と各利益がさらに増加する見通しを示している。

## 会社が挙げた理由

マーケティング部門と営業部門を強化し、欠品率の低下や在庫拡充、広告・キャンペーン、新規DMカタログ、WEB広告、アウトバウンドコールなどの施策に取り組んだ。加えて、夏物・秋冬商品の販売が伸び、販売費及び一般管理費が予算未達により抑制されたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6333,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: 27.69円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.3,"前期":6.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":3711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":408,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1961,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7696,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"純利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":3,"change":-7,"change_rate":-70,"unit":"円","注記":"2022年12月期は株式分割前の実際の配当金額、2023年12月期予想は株式分割後の金額"}
- 配当性向: 2022年12月期9.3%、2023年12月期予想8.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70558,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月1日付で、普通株式1株を4株に分割し、株式分割に伴う定款の一部変更を行った。目的は投資単位の引下げによる株式の流動性向上と投資家層の拡大。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 9,991,848株
- 期末自己株式数: 448株
- 業績の増減要因: マーケティング部門・営業部門の強化、欠品率の低下、売れ筋商品の在庫拡充、キャンペーン・DMカタログ・WEB広告、ホールセールの提案深化、アウトバウンドコール強化などにより売上が増加した。夏物・秋冬商品の販売伸長に加え、人件費や支払手数料等の予算未達により販売費及び一般管理費が抑制された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高23.8％増、営業利益13.4％増、経常利益15.1％増、当期純利益18.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,333百万円、23.8％」、営業利益は「401百万円、13.4％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益401百万円、経常利益409百万円、当期純利益276百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は「401百万円」、2023年12月期予想は「営業利益502百万円（同24.9％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表は2022年12月期「合計10.00円」、2023年12月期予想「合計3.00円」とし、注記で「2021年12月期及び2022年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益「固定資産売却益0」、特別損失「－」、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期6.3％、2021年12月期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期73.4％、2021年12月期72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「408百万円」、前年同期比「60.8％増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「季節性商品の需要増加に対応」「夏物商品の販売が伸長」「秋冬シーズンの作業服や防寒服が好調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス部門売上高2,303,640千円（前年同期比10.9％増）、オフィスワーク部門売上高3,566,121千円（同32.7％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング部門と営業部門の強化」「積極的な販促活動」「アウトバウンドコール強化」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および売上高6,333百万円、営業利益401百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「翌期も新型コロナウイルス感染症の感染拡大、感染対策の強化に応じ、飲食店カテゴリを中心に一定程度は影響を受けることが予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高6,333,001千円（前年同期比23.8％増）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）