# ユニフォームネクスト（3566） 2022年12月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20221108559199
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比23.7％増、営業利益が2.0％増となり、経常利益と四半期純利益も増益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染者数の減少による人の動きの回復、飲食店の動員増やイベント復活によりサービス部門の受注が好調に推移しました。オフィスワーク部門では、マーケティング強化による販促、猛暑によるファン付き作業服など夏物商材の販売増、通年作業服や防寒服の好調が寄与しました。一方、利益面ではITサービスへの投資強化によるIT関連費用増、WEB広告単価上昇、広告投資や新規カタログDM増刷により販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":4627,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 営業利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- １株当たり当期純利益: 62.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":3627,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6178,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53068,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,497,962株
- 期末自己株式数: 112株
- 業績の増減要因: サービス部門は人の動きの回復、飲食店の動員増、イベント復活により受注が好調。オフィスワーク部門はマーケティング強化、猛暑による夏物商材の販売増、通年作業服・防寒服の好調が寄与。利益面ではIT関連費用、WEB広告単価、広告投資・新規カタログDM増刷により販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は4,627百万円、通期予想は6,178百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は4,627百万円、営業利益は233百万円、通期予想は売上高6,178百万円、営業利益376百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高23.7％増、営業利益2.0％増、経常利益4.5％増、四半期純利益5.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.7％増、営業利益は同2.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益233,789千円、経常利益240,018千円、四半期純利益155,257千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益376百万円、対前期増減率6.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は10.00円、2022年12月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,627,559千円・営業利益233,789千円、前年同期の売上高3,741,937千円・営業利益229,120千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期71.7％、2021年12月期72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「飲食店の動員増や各地でのイベントの復活につながったことにより、受注が好調に推移」、「ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス部門の売上高1,771,758千円・前年同期比12.1％増、オフィスワーク部門の売上高2,515,573千円・同32.3％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や燃料価格の高騰」「円安の急進」を記載し、自社施策として「マーケティング部門と営業部門の強化」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」とされ、売上高4,627百万円、営業利益233百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢」「世界的な原材料や燃料価格の高騰」「円安の急進」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」、「2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移いたしました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には部門別売上高の記載はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値の記載はない。」）