# ユニフォームネクスト（3566） 2022年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20220810517453
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

上半期は売上高が前年同期比19.5％増と伸びた一方、広告投資や人件費・運賃などの販管費増加と粗利率低下により、営業利益は34.0％減少した。通期予想は変更せず、上半期に獲得した顧客から下半期のリピート受注を取り込む方針を示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響が限定的で、飲食店向けDMカタログを予定数通り配布したこと、新規顧客の増加、気温上昇や梅雨明け前倒しによる作業服カテゴリの伸長で売上が増加した。一方、シェア確保と下半期の顧客確保に向けたDMカタログ・WEB広告への投資、採用増員、人件費・運賃・IT関連費用の増加、低利益率商品の比率上昇による粗利率低下が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 売上総利益率: {"率":"36.7%","前年同期比":"-0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"4.4%","前年同期比":"-3.6ポイント"}
- 販管費: {"value":1001,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1934,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":714,"unit":"百万円"},"売上総利益率":"36.9%","販管費":{"value":584,"unit":"百万円"},"販管費率":"30.2%","営業利益":{"value":130,"unit":"百万円"},"営業利益率":"6.7%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6178,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2305,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1929,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":376,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":377,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":249,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50%","営業利益":"36%","経常利益":"37%","純利益":"37%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":"12名の採用増員"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ECサイトへのWEB接客ツール導入、自社独自のプリント加工技術の開発・サービス開始、商品管理グループの始動、システムエンジニア増員・オフショア開発の増強、アウトバウンドコール強化、訪問営業体制の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「業績概要表に「売上 3,100 6,178 50％」「営業利益 137 376 36％」「経常利益 142 377 37％」「当期純利益 93 249 37％」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想の変更はなし。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績概要（四半期）」に2022年2Qの売上1,934百万円、営業利益130百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想の変更はなし。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に売上増加189百万円、広告費48百万円、人件費26百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的なDMカタログ、WEB広告の投資及び単価上昇により販管費が上昇」「粗利率低下」「人件費増加」「広告費増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス部門 売上高1,220百万円」「オフィスワーク部門 売上高1,658百万円」などの記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析に「人件費増加26」「広告費増加48」「商品配送費の増加17」「IT関連費用の増加」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「前年比34.0％減」とされ、増減分析で要因別金額を提示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来見通しの一般的なリスクとして「金利、通貨為替変動」への言及はあるが、前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一定程度の影響が出る可能性あり」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期は、確保した顧客に対し効果的な販促をかけることでリピート受注を取り込んでいく見込み。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標や進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「WEB接客ツールの導入開始」「自社独自のプリント加工技術の開発、サービス開始」「商品管理グループの始動」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「AU（訪問営業除く）」について2020年12月275,449、2021年12月261,658と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「2020年12月：275,449」「2021年12月：261,658」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析に「採用増員による（12名）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場シェアの拡大」をテーマとする記載はあるが、シェア率の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「キャッシュ・フローの増減要因に「設備投資抑制」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「事業実績」「22/12期2Q ハイライト」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控え」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り込んでいく見込み」「影響が出る可能性あり」「目指す」などの表現。」）