# ユニフォームネクスト（3566） 2022年12月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20220803510749
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比19.5％増えた一方、営業利益は34.0％減少し、経常利益と四半期純利益も3割超減少しました。

## 会社が挙げた理由

ITサービスへの投資強化によるIT関連費用の増加、WEB広告単価の上昇、新規カタログDMの増刷など積極的な広告投資により、販売費及び一般管理費が増加したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- １株当たり当期純利益: 37.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.9,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":3798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110827,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6166,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77411,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1719488,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6178,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35187,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":"－"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2497962,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":112,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は新規ユーザー受注の増加、マーケティング・営業部門の強化、ファン付き作業服を中心とする夏物商材の販売伸長などにより増加しました。利益はIT関連費用、WEB広告単価、新規カタログDM増刷などによる販売費及び一般管理費の増加で減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は3,100百万円、通期予想は6,178百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,100百万円／通期予想6,178百万円、営業利益137百万円／通期予想376百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.5％増、営業利益は34.0％減、経常利益は31.9％減、四半期純利益は31.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,100百万円、前年同期2,594百万円。営業利益137百万円、前年同期208百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137百万円、経常利益142百万円、四半期純利益93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益376百万円、対前期増減率6.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は10.00円、2022年12月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,100,432千円・営業利益137,794千円、前年同期は売上高2,594,588千円・営業利益208,640千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期66.9％、前期末72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期110,827千円、前年同期183,726千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「IT関連費用増や、WEB広告の単価上昇、新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス部門売上高1,220,357千円（前年同期比10.7％増）、オフィスワーク部門売上高1,658,880千円（同26.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング部門と営業部門の強化に取り組んでまいりました」「積極的な販促活動に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高3,100百万円、営業利益137百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、世界的な原材料価格の高騰の影響など、先行き不透明な状態が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）