# ユニフォームネクスト（3566） 2022年12月期 第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20220513546839
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

第1四半期は、販促や営業強化などにより売上高が前年同期比14.2％増加した一方、IT関連費用や広告投資の増加で営業利益は同61.1％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はキャンペーン、新規カタログDM、医療制服、防寒服・ヘルメット、大口注文などが寄与しました。営業利益は、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増加や、新規カタログDM増刷などの積極的な広告投資による販売費及び一般管理費の増加で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":1166,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- １株当たり当期純利益: 2.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.5%","前期末":"72.2%"}
- 総資産: {"value":3472,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2447,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6178,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2493662,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":112,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: キャンペーンや新規カタログDMにより医療制服の販売が伸長し、気温低下やキャンペーン、大口注文により防寒服・ヘルメット等が伸長した。一方、IT関連費用や新規カタログDM増刷などの広告投資により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は6,178百万円、当第1四半期売上高は1,166百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は1,166百万円、営業利益は7百万円。通期予想は売上高6,178百万円、営業利益376百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比14.2％増、営業利益は61.1％減、経常利益は42.4％減、四半期純利益は45.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,166百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益7百万円（同61.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,448千円、経常利益11,192千円、四半期純利益7,017千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想376百万円（対前期増減率6.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は10.00円、2022年12月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 11,192」「税引前四半期純利益 11,192」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,166,101千円、営業利益7,448千円。前年同期の売上高1,021,387千円、営業利益19,138千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期70.5％、2021年12月期72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「IT関連費用増」「積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング部門と営業部門の強化に取り組みました」「積極的な販促活動に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異型による感染再拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用」および「当第1四半期累計期間の売上高が3,127千円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「経営成績の説明には部門別売上高の記載はありますが、該当する事業指標の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画への言及はありません。」）