# 特定販売先への売上依存｜アセンテック（3565）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。」 — 当事業年度のNTTデータ向け売上高は1,160,277千円、総売上高に占める割合は26.8％である。会社はパートナー数の拡大により特定案件への依存度を低下させる方針を示している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。」 — NTTデータ向け売上比率は25.3％、伊藤忠テクノソリューションズ向けは10.2％となり、主要2社合計で35.5％を占める記載となった。前事業年度はNTTデータのみ26.8％であった。 (https://komori.app/company/3565/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2019-q3)
- FY2020 後退 「株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。」 — 特定販売先への依存リスクは継続しているが、NTTデータ向け売上比率は前期25.3％から16.9％へ、伊藤忠テクノソリューションズ向けは10.2％から1.3％へ低下した。 (https://komori.app/company/3565/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2020-q3)
- FY2021 後退 「株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。売上金額に対する依存度は下がっておりますが、今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。」 — NTTデータ向け売上比率は前期16.9％から8.0％へ低下し、当事業年度は売上高の10％以上を占める主要顧客がないと記載された。 (https://komori.app/company/3565/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「売上金額に対する依存度は上がっておりますが、今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。」 — NTTデータ向け売上高は前期480,994千円・売上比率8.0％から、当期1,469,181千円・22.7％へ増加し、特定販売先への依存度が上昇した。 (https://komori.app/company/3565/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2022-q1)
- FY2023 その他 「売上金額に対する依存度は下がっておりますが、今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。」 — NTTデータ向け売上比率は22.7％から16.4％へ低下した一方、ピー・ビーシステムズ向けは9.6％から13.8％へ上昇し、主要販売先の構成が変化した。 (https://komori.app/company/3565/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「株式会社ピー・ビーシステムズへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。」 — 連結ベースの販売先依存について、株式会社ピー・ビーシステムズ向け売上857,580千円、総売上高比13.8％を開示した。連結初年度のため前連結会計年度との比較は行っていない。 (https://komori.app/company/3565/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2024-q1)
- FY2025 その他 「株式会社日立製作所への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。」 — 主要販売先の構成が変化し、株式会社日立製作所向け売上は1,773,696千円、売上高比12.2％となった。前連結会計年度の主要販売先は株式会社ピー・ビーシステムズで、比率は13.8％だった。 (https://komori.app/company/3565/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 特定販売先への売上依存について、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/3565/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「株式会社ネットワールド、日本ビジネスシステムズ株式会社、SoftwareONE Japan株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。」 — 販売先の構成が変化し、ネットワールド15.6％、日本ビジネスシステムズ12.6％、SoftwareONE Japan12.6％の3社で売上高の40.8％を占めた。日立製作所は前期12.2％から4.3％へ低下した。 (https://komori.app/company/3565/filing/2025-fy)