# アセンテック（3565） 営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20250912557550
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-16
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

2026年1月期第2四半期連結会計期間に、外国為替相場の変動などにより366百万円の為替差損を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動によるもの。主に、Cloud Software Group,Inc.との戦略的パートナー契約に基づく外貨建て債務の時価評価や、外貨建て営業債務の為替変動リスクをヘッジする為替予約の時価評価などを反映したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用(為替差損)の発生
- 発生日: 2025年5月1日～2025年7月31日（2026年1月期第2四半期連結会計期間。単一の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アセンテック株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: Cloud Software Group,Inc.との戦略的パートナー契約に基づき計上した外貨建ての債務、外貨建ての営業債務、為替予約
- 原因: 外国為替相場の変動。主に、戦略的パートナー契約に基づく外貨建て債務の時価評価および外貨建て営業債務の為替変動リスクをヘッジする為替予約の時価評価などを反映したため。
- 業績への影響額: 366百万円（営業外費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2026年1月期第2四半期連結会計期間（2025年5月1日～2025年7月31日）
- 業績予想への影響: 営業外費用（為替差損）の計上による業績への影響は、本日発表の『2026年1月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用(為替差損)の計上による業績への影響につきましては、本日発表の『2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 366 百万円を営業外費用として計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日発表の『2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 366 百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「営業外費用の発生に関するお知らせ」であり、「営業外費用(為替差損)」を計上したと記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用(為替差損)」の計上と決算短信への反映について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はなく、為替差損の計上について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 366 百万円を営業外費用として計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月期第２四半期連結会計期間(2025 年５月１日～2025 年７月 31 日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年１月期第２四半期連結会計期間(2025 年５月１日～2025 年７月 31 日)」と期間で記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ア セ ン テ ッ ク 株 式 会 社」および「Cloud Software Group,Inc.との戦略的パートナー契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 366 百万円」および「2025 年５月１日～2025 年７月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 366 百万円を営業外費用として計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用（為替差損）を計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の発生に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の予定に関する記載はなく、決算短信への反映を説明している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の発生原因と業績への反映を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損 366 百万円を営業外費用として計上することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」および「外貨建ての債務に対する時価評価」「為替予約の時価評価」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年１月期中間連結会計期間…において、営業外費用を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と業績への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の発生と決算短信への反映を説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「外国為替相場の変動に伴い」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績への反映を説明しており、謝罪の記載はない。」）