# アセンテック（3565） 2025年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20250317594870
種別: 決算
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

2025年1月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。2026年1月期も増収増益を見込み、年間配当予想は15円から20円に増える。

## 会社が挙げた理由

官公庁を含む複数の大型案件などによりシンクライアント端末の売上が大幅に増加し、仮想デスクトップ案件の納品も進んだ。増収により売上総利益が伸びたほか、リモートPCアレイの売上増加や、為替予約による為替差益337,213千円も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":14586,"unit":"百万円","yoy_pct":134.3}
- 営業利益: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 経常利益: {"value":1218,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":78.9}
- １株当たり当期純利益: 63.82円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":9309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4202,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3635,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":255,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6007,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":99.3},"経常利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2725911,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":109525,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":12499,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1029,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社ワンズコーポレーション","株式会社エスアイピー","株式会社CXJ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 14,255,600株
- 期末自己株式数: 261,022株
- 業績の増減要因: 大型案件などによるシンクライアント端末売上の大幅増加、仮想デスクトップ需要の堅調さと案件納品の進展、増収による売上総利益の増加、リモートPCアレイの売上増加、為替予約による為替差益337,213千円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高14,586百万円（134.3％増）」「営業利益868百万円（42.9％増）」「経常利益1,218百万円（73.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益859百万円（78.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年1月期の売上高は14,586百万円、営業利益は868百万円で、対前年同期増減率はそれぞれ134.3％増、42.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益868百万円、経常利益1,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益859百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2026年１月期 通期 営業利益1,730百万円 99.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年１月期…合計15.00円」「2026年１月期（予想）…合計20.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）23.5％」の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計13,529千円」「税金等調整前当期純利益1,204,816千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損12,499千円、固定資産除却損1,029千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2025年１月期6.0％」「2024年１月期9.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 2025年１月期45.1％、2024年１月期67.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー3,635,425千円（前連結会計年度は、855,467千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加」「多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度の売上ベースでは2,543,933千円」「新規受注ベースでも2,725,911千円」「為替差益337,213千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ハイブリッドワークの定着」「サイバーセキュリティの脅威の高まり」および「自社製品の開発と展開」「営業活動に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は引き続き堅調に推移すると予測しています」「業績につきましては…見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月１日～2025年１月31日」「売上高14,586百万円」「営業利益868百万円」「2026年１月期 通期 売上高17,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サイバーセキュリティ脅威の高まり」「Windows 10のサポート終了が迫っている」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年１月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年１月期の対前期増減率については記載しておりません」「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規受注ベースでも2,725,911千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2025年２月17日に公表した『中期経営計画の修正』で発表した次の２つの成長に向けた事業戦略を引き続き実行」」）