# アセンテック（3565） 2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20241216538997
種別: 決算
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

2025年1月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比96.0％増、営業利益が55.1％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の10円から15円へ増配予定となっている。

## 会社が挙げた理由

前期に受注した官公庁を含む複数の大型案件などによりシンクライアント端末の売上が大幅に増加したこと、仮想デスクトップ需要が堅調で多くの案件の納品が完了したことにより増収となった。増収により仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、「リモートPCアレイ」の売上高が増加したことにより増益となった。また、円安等によるコスト増に対して受注時の為替予約を実施し、為替差益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年２月１日～2024年10月31日
- 売上高: {"value":9269,"unit":"百万円","yoy_pct":96}
- 営業利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 経常利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- １株当たり当期純利益: 43.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":7310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7},"営業利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1},"経常利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1875473,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":76470,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":887,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規会社名":["株式会社ワンズコーポレーション","株式会社エスアイピー"],"除外":0,"除外会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年11月26日、Citrix関連事業の拡大を目的として株式会社CXJを設立した。Citrix及びNetScalerの国内顧客支援体制を強化し、仮想デスクトップ・セキュリティソリューション事業の拡大を目指す。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14236800
- 期末自己株式数: 261022
- 業績の増減要因: 官公庁を含む複数の大型案件によるシンクライアント端末の売上増加、仮想デスクトップ需要の堅調さと案件納品の進展により増収となった。増収による売上総利益の増加及びリモートPCアレイの売上増加により増益となり、円安等によるコスト増に対して為替予約を行ったことで為替差益153,055千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は9,269百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は696百万円、通期予想は930百万円。売上高は9,269百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9,269百万円（前年同四半期比96.0％増）、営業利益696百万円（同55.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比96.0％増、営業利益は同55.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益696百万円、経常利益848百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益584百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益930百万円（対前期増減率53.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年1月期の年間配当は10.00円、2025年1月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損887千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失合計は887千円で、内訳は「固定資産除却損」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ITインフラ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益と各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年1月期第3四半期54.3％、2024年1月期67.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加」「仮想デスクトップの需要が堅調」「多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社製品の売上ベース1,715,602千円、新規受注ベース1,875,473千円、為替差益153,055千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ハイブリッドワークの定着」「サイバーセキュリティの脅威の高まり」と、「自社製品の開発と展開」「営業活動に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要も引き続き、拡大していると考えております」「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年2月1日～2024年10月31日で、売上高9,269,261千円、営業利益696,007千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安等によるコスト増の影響を受けているものの」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年１月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年1月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月26日開催の取締役会において、Citrix関連事業拡大を目指し、子会社を設立することを決議し、同日付で設立いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規受注ベースでも1,875,473千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社製品の売上ベースでは1,715,602千円」「新規受注ベースでも1,875,473千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文では「事業戦略」や「戦略的事業・資本提携」について説明されているが、中期経営計画の目標・進捗についての記載はない。」）