# アセンテック（3565） 2024年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20240315554541
種別: 決算
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

2024年1月期は連結決算の初年度として、売上高6,226百万円、営業利益607百万円を計上した。2025年1月期は大型案件の受注や子会社化を織り込み、売上高8,000百万円、営業利益745百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

在宅勤務・ハイブリッド勤務の定着やサイバーセキュリティ対策への認識拡大により、製品・ソリューション需要が堅調だった。次期は複数の大型案件の受注、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの子会社化、為替の影響を業績予想に反映している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年２月１日〜2024年１月31日
- 売上高: {"value":6226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 36.21円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":855,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2236,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"営業利益":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":10,"change":3,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":2404,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":95571,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30882,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":37500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ブレイクアウト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式を取得し、2025年１月期第１四半期から連結子会社とする事象が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 13,536,800株
- 期末自己株式数: 260,972株
- 業績の増減要因: 在宅勤務・ハイブリッド勤務の定着、サイバーセキュリティ対策への認識拡大による需要の堅調さ、自社製品・ストックビジネス・戦略的事業提携の拡大。次期は複数の大型案件の受注、受注残高2,404百万円、2社の子会社化及び為替の影響を織り込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年１月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は2023年２月１日から2024年１月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年１月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年１月期の売上高・営業利益は「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益607百万円、経常利益702百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年１月期営業利益607百万円、2025年１月期通期営業利益予想745百万円、対前期増減率22.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年１月期年間配当7.00円、2025年１月期予想年間配当10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益30,882千円、特別損失は投資有価証券評価損37,500千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 37,500」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年１月期の売上高営業利益率は9.8%、2023年１月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年１月期の自己資本比率は67.4%、2023年１月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁を含む複数の大型案件の受注により、今期末の受注残高が過去最高の2,404百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ストックビジネスの売上ベース1,388,569千円、新規受注ベース1,383,741千円、次期受注残高2,404百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着」「サイバーセキュリティ対策の重要性」を挙げ、自社施策として3つの事業戦略を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年２月１日～2024年１月31日」、次期予想期間は「2024年２月１日～2025年１月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現在の為替水準や当社の為替予約状況を鑑み、一部為替の影響を反映しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社ブレイクアウト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式取得・子会社化が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今期末の受注残高が過去最高の2,404百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上ベースでは1,388,569千円」「新規受注ベースでも1,383,741千円」「受注残高…2,404百万円」。」）