# アセンテック（3565） 株式会社KDCがリモートPCアレイを導入 テレワーク環境構築とフリーアドレス化に向け、リモートPCアレイを選択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20231101576916
種別: その他開示
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

株式会社KDCが、テレワークとフリーアドレス化のため、アセンテックの「リモートPCアレイ100」を13台導入した。導入後、想定どおり問題なくテレワークを実施している。

## 会社が挙げた理由

KDCは、VDIの全社利用を検討したものの、オンプレミス環境は高コスト、クラウドサービスは利用中のアプリケーションがサポート対象外だったため、別のソリューションを模索していた。リモートPCアレイは、VDIと比較して低コストで、既存アプリケーションが稼働し、従来のPCと同等以上の性能を備えていたことから選定された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リモートPCアレイ100、リモートPCアレイ
- 相手先: 株式会社KDC
- 相手先の概要: 1970年設立。携帯電話に関する請求書等の印刷発送、システム開発・運用、故障端末の受発送を中心としたサービスを展開。kintoneの導入支援から活用までを支援するサービス「Style lab」も展開。所在地・代表者・資本金はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社KDCがアセンテック株式会社の製品を導入した顧客。KDCは導入効果が非常に好感触だったため、外販向けの製品取り扱いも検討している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月1日時点で導入済み・利用中
- 適用分野: テレワーク、オフィスのフリーアドレス化、通常業務、RPAのシナリオ実行環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: リモートPCアレイ100を13台導入
- 定量的な効果: 導入後、想定通り問題なくテレワークを実施。フリーアドレス化も拡大予定。定量的な削減効果はnot_disclosed。
- 利用実績: 株式会社KDCがリモートPCアレイ100を13台導入し、テレワークで利用中
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「リモート PC アレイ 100 を 13 台導入後、想定通り問題なくテレワークを実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 11 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社 KDC が、テレワークとオフィスのフリーアドレス化を目的として、当社オリジナル製品『リモート PC アレイ』を導入されたことを発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入後、想定通り問題なくテレワークを実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「フリーアドレス化も拡大予定」「外販向けの製品取り扱いも検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 KDC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社 KDC が…当社オリジナル製品『リモート PC アレイ』を導入」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社 KDC が…当社オリジナル製品を導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 KDC」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「リモート PC アレイ 100 を 13 台導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「13 台導入後」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「導入事例を当社ホームページに掲載」「https://www.ascentech.co.jp/case/kdc.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「リモート PC アレイ 100 を 13 台導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社オリジナル製品『リモート PC アレイ』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社 KDC が…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「導入事例を当社ホームページに掲載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社オリジナル製品『リモート PC アレイ』」「自社企画製品として開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 KDC が…当社オリジナル製品を導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社 KDC が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「VDI（オンプレ、クラウド）と比較して低コスト」「既存アプリケーションが問題なく稼働」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リモート PC アレイ 100」「1U の筐体に複数の物理 PC カートリッジ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「2023 年 11 月 1 日」と、製品説明・導入事例URLの掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「設計構築期間を大幅短縮」「初期導入コストも大幅削減」「導入が非常に好感触」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「フリーアドレス化も拡大予定」「外販向けの製品取り扱いも検討」」）