# アセンテック（3565） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20230517574920
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

取締役2名と従業員8名に対し、譲渡制限付株式として自己株式10,200株を処分することを決議した。処分価額は1株561円で、報酬債権の現物出資により払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、同様の制度を従業員にも適用するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき561円
- 発行価額の総額: 5,722,200円
- 調達する資金の額: 金銭（報酬）債権の合計5,722,200円（現物出資のため、現金による調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2023年6月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役は地位を喪失する日まで、対象従業員は2026年6月15日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 払込金額の算定根拠: 2023年5月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値561円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2023年6月16日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで。対象従業員：2023年6月16日から2026年6月15日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、2023年6月16日から2024年1月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。対象従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退職や組織再編等の場合は、在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権の合計5,722,200円。対象取締役に対する報酬枠は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年4月26日開催の第14期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給、株式数及び譲渡制限期間について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 10,200株」について「自己株式処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月22日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭（報酬）債権の合計5,722,200円を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 2名 2,200株」「当社の従業員 8名 8,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役2名及び従業員8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役2名及び従業員8名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年5月16日…の終値である561円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき561円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2023年6月16日…から2026年6月15日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年4月26日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）