# アセンテック（3565） プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20230425552475
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

流通株式時価総額が上場維持基準の34.5億円に対して未達であるため、2027年1月末までに基準の100億円を満たす計画を公表した。中期経営計画の早期達成、IR活動の強化、配当性向20％、流通株式比率65％への引き上げを進める。

## 会社が挙げた理由

基準日時点で流通株式時価総額の基準を満たしていないため。会社は、株主・投資家が期待する業績水準やIR活動、株主還元が期待値に達していないことなどが、株価と時価総額の低迷要因であると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年1月期から2027年1月期の4年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"目標":"業績に応じて配当性向20％","対象期間":"not_disclosed"}
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 『株価』並びに『時価総額』が低迷していると認識している。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内ではウィズコロナの新たな段階への移行と経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されている。、在宅勤務・ハイブリッド勤務などの働き方が定着し、仮想デスクトップへの投資拡大基調が継続すると見込んでいる。、IT環境のクラウドシフトが急速に進み、利用するアプリケーションはSaaSが主体となりつつある。
- 重点施策: 『中期経営計画（2024年1月期 - 2027年1月期）』の早期達成、IR活動の強化、株主還元の充実、流通株式比率の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社は、株主及び投資家が期待する業績水準に達していないことや、IR活動並びに株主還元についても期待値に達していないことなどが、『株価』並びに『時価総額』の低迷の要因であると考えております。また、『流通株式比率』が52.6％と低いことも、『流通株式時価総額』の上場維持基準の適合にとって、課題であると考えております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「『上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『2024年１月期から2027年１月期の４年間を対象とした』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『中期経営計画（2024年１月期 - 2027年１月期）』、『2027年１月末まで』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『株主及び投資家が期待する業績水準に達していないことや、IR活動並びに株主還元についても期待値に達していないことなどが、「株価」並びに「時価総額」の低迷の要因』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『「中期経営計画（2024年１月期 - 2027年１月期）」の早期達成』」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題『プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「『2027年１月期までに売上100億円、経常利益15億円の達成を目指して』、『配当性向につきましては、業績に応じて20％とする目標』、『流通株式比率を65％まで向上』」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「『2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期』のKPI表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「『売上100億円、経常利益15億円』は記載されているが、これらの直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『ITインフラ事業においては、仮想デスクトップ、クラウドインフラ、クラウドサービスの事業領域で』」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『Resalio Lynx ID数 2027年1月期 230,000』、『リモートPCアレイ 累計出荷台数 2027年1月期 2,800』、『流通株式比率を65％まで向上』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『景気の持ち直しが期待されております』、『仮想デスクトップへの投資が、多くの企業で拡大基調が継続すると見込んでおります。』」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「『「中期経営計画（2024年１月期 - 2027年１月期）」の早期達成』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「『2023年１月31日時点』の適合状況と『プライム市場上場維持基準』の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「『2027年１月期までに売上100億円、経常利益15億円の達成を目指してまいります。』」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「『「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「『「株価」並びに「時価総額」の低迷の要因』、『「流通株式時価総額」100億円の上場維持基準の適合を目指して』」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「『配当性向につきましては、業績に応じて20％とする目標』」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「『テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスを確立するための投資を行い』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はなく、示されているのは『流通株式比率』などの上場維持基準関連指標である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『「株価」並びに「時価総額」の低迷の要因であると考えております。』」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「『新たな事業として「クラウドサービス関連事業」を拡充し開始いたします。』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」』、『SaaSバックアップソリューション「Microsoft 365バックアップパッケージ」』、年度別KPI表」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「『仮想デスクトップへの投資が、多くの企業で拡大基調が継続すると見込んでおります。』」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『事業戦略である戦略的事業・資本提携もさらに推し進め』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「『2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期』の年度別KPI表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『達成を目指してまいります』、『拡大基調が継続すると見込んでおります』、『働きかけを行う予定です』」）