# アセンテック（3565） 次世代SaaSセキュリティプラットフォームを展開　株式会社チェンジとの業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20230417548329
種別: 業務提携
開示日: 2023-04-17
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

アセンテックは、株式会社チェンジと業務提携を開始し、アセンテックのSaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」をチェンジが取り扱う。両社で、民間企業や地方公共団体などにSaaSアクセス環境を提案していく。

## 会社が挙げた理由

SaaSの利用拡大や働き方の多様化により、SaaSアクセスのセキュリティ強化が急務となっているため。両社の長期的な協業関係を構築し、事業を拡大することも目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社チェンジ
- 提携先の事業内容: 人材の育成支援と業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を株式会社チェンジが取扱い、日本のお客様に共同で SaaS アクセス環境の新しい利用形態を提案していく、広く、民間及び地方公共団体への展開を図ってまいります
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年4月17日付で業務提携を開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社チェンジと、両社の長期的な協業関係の構築による事業の拡大を目指し、業務提携を開始」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「今回の業務提携は…『ブレイクアウト』を株式会社チェンジが取扱い、日本のお客様に共同で…提案していくことを目的」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム『ブレイクアウト』を株式会社チェンジが取扱い」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『ブレイクアウト』を株式会社チェンジが取扱い、日本のお客様に共同で SaaS アクセス環境の新しい利用形態を提案」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「株式会社チェンジが取扱い」「広く、民間及び地方公共団体への展開を図ってまいります」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式会社チェンジの会社説明はあるが、同社のコメント・期待効果の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社チェンジは…人材の育成支援と業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業を推進」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス…の子会社である株式会社チェンジ」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都渋谷区」「日本のお客様に共同で…提案」「民間及び地方公共団体への展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業の拡大を目指し」「広く、民間及び地方公共団体への展開を図ってまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「今回の業務提携は…取扱い、日本のお客様に共同で…提案していくことを目的」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載なし」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業の拡大を目指し」「新しい利用形態を提案していく」」）