# アセンテック（3565） 2023年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20230315530697
種別: 決算
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

2023年1月期は、端末販売の減少や円安によるコスト増で、売上高・利益とも前期を下回りました。2024年1月期は、自社製品や継続収入ビジネスの拡大などにより、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

仮想デスクトップ用シンクライアント端末などの販売が減少したため減収となり、急激な円安等によるコスト増の影響で減益となりました。一方、リモートPCアレイの金融機関・自治体向け導入増加、Resalio LynxやリモートPCアレイ、継続収入ビジネスの拡大が利益に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":6315,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 経常利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 32.90円
- 売上高営業利益率: 9.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.6%","前期末":"65.6%"}
- 総資産: {"value":3897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2639,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":426,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1548,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1264675,"unit":"千円","前年同期比":"39.9%","対象":"ストックビジネスの新規受注ベース"}
- 減価償却費: {"value":72244,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13,536,800株
- 期末自己株式数: 271,172株
- 業績の増減要因: 仮想デスクトップ用シンクライアント端末などの販売減少による減収、急激な円安等によるコスト増による減益。一方、リモートPCアレイの金融機関・自治体向け導入増加、Resalio LynxやリモートPCアレイ、継続収入ビジネスの拡大が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年１月期 決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表題：「2023年１月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高6,315,319千円（前年同期比2.6％減）、営業利益603,453千円（前年同期比14.8％減）、経常利益617,663千円（前年同期比13.5％減）、当期純利益439,839千円（前年同期比11.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高6,315,319千円（前年同期比2.6％減）、営業利益603,453千円（前年同期比14.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益603,453千円」「経常利益617,663千円」「当期純利益439,839千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 730 603 126 21.0」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年１月期…合計 7.00」「2024年１月期（予想）…合計 7.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向 21.3」「2024年１月期（予想）…17.9」とあるが、方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」「税引前当期純利益 617,663千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書の特別損益欄に「特別利益合計 －」とあり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2023年１月期…売上高営業利益率 9.6」「2022年１月期…10.9」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年１月期…自己資本比率 67.6」「2022年１月期…65.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2023年１月期 426」「2022年１月期 38」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全体としては急激な円安等によるコスト増の影響もあり、減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上ベースでは1,188,627千円（前年同期比34.2％増）」「新規受注ベースでも1,264,675千円（前年同期比39.9％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ハイペースでの円安の進行や世界的な半導体供給不足の継続、並びにロシア・ウクライナ情勢」／「自社製品の開発と展開」／「ストックビジネス（継続収入）の拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気の持ち直しが期待されております」「投資が、多くの企業で拡大基調が継続すると見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月期の業績（2022年２月１日～2023年１月31日）」／「通期 6,450 2.1 730 21.0」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ハイペースでの円安の進行や世界的な半導体供給不足の継続、並びにロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規受注ベースでも1,264,675千円（前年同期比39.9％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上ベースでは1,188,627千円（前年同期比34.2％増）」「新規受注ベースでも1,264,675千円（前年同期比39.9％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では事業戦略や次期業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）