# アセンテック（3565） 2023年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20220613577860
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

2023年1月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、リモートPCアレイの金融機関・自治体向け導入が増加した一方、半導体供給問題による納期遅延により全体では減収となった。利益は、自社製品などが堅調だったものの、急激な円安等によるコスト増の影響で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- １株当たり当期純利益: 10.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":65.6}
- 総資産: {"value":3835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（ITインフラ事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（ITインフラ事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":13536800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":140372,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体供給問題に起因する納期遅延により全体では減収。急激な円安等によるコスト増の影響により全体では減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「第１四半期」売上高1,561百万円、「通期」売上高6,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「第１四半期」営業利益192百万円、「通期」営業利益780百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比9.7％減」、営業利益は「11.6％減」、経常利益は「2.7％減」、四半期純利益は「4.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,561」「△9.7」、営業利益「192」「△11.6」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益192百万円、経常利益208百万円、四半期純利益144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「780」「10.2」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当「7.00」、2023年1月期（予想）の年間配当「7.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高1,561,681千円・営業利益192,724千円、前年同期の売上高1,730,305千円・営業利益217,963千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年１月期第１四半期 62.4」「2022年１月期 65.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態は資産・負債・純資産の説明にとどまり、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安等によるコスト増の影響もあり、全体では減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体供給問題による納期遅延や円安等によるコスト増への言及はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体供給不足」「ロシア・ウクライナ情勢」「急激な円安」、自社施策として「自社製品の開発と展開」「継続収入ビジネスの拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年２月１日～2022年４月30日」、売上高1,561百万円、営業利益192百万円、通期営業利益予想780百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体供給不足の継続」「ロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響」「急激な円安等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針の変更として収益認識会計基準等の適用を記載しているが、前年同期との単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業戦略や製品導入の説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「事業戦略」と「継続収入ビジネスの拡大」の説明はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）