# アセンテック（3565） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20220518551313
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-18
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

取締役2名と従業員17名に対し、譲渡制限付株式として自己株式19,200株を処分することを決議した。株式は一定期間、在任・在職などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため、従業員には同様の譲渡制限付株式付与制度に基づき付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 19,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき716円
- 発行価額の総額: 13,747,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 13,747,200円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭（報酬）債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2022年6月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。条件を満たした場合に譲渡制限を解除し、解除されていない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年5月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値716円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2022年6月17日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで。対象従業員：2022年6月17日から2025年6月16日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：2022年6月17日から2023年1月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。対象従業員：譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退職や組織再編等の場合は一定の算式により一部または全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名・2,200株、当社の従業員17名・17,000株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権の合計13,747,200円。取締役に対する報酬枠は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年4月26日開催の第14期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および普通株式の総数等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式の処分による2023年1月期の業績への影響は、記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 19,200株」および「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 13,747,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権の合計13,747,200円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 2名」「当社の従業員 17名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…取締役２名及び従業員17名に付与される」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役 ２名」「当社の従業員 17名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年５月17日…の終値である716円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき 716 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年４月26日開催…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）