# アセンテック（3565） 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20220322508704
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

取締役（監査等委員・社外取締役を除く）に譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入することを決議し、株主総会に関連議案を付議する。制度導入後は、年額20百万円以内の金銭報酬債権を現物出資させ、年間30,000株以内の普通株式を発行または処分する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行又は処分
- 発行・処分する株式数: 年間30,000株以内（新株・自己株式の別はnot_disclosed）
- 発行価額・処分価額: 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎として取締役会が決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。人数・割当株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式割当契約により、あらかじめ定められた期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に特に有利とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式の交付日から、対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで譲渡制限。詳細な解除条件はnot_disclosed
- 無償取得の事由: 一定の事由が生じた場合
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 年額20百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年4月26日開催予定の第14期定時株主総会に関連議案を付議し、報酬支給について株主の承認を得ることを条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度（以下『本制度』といいます。）の導入を決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年３月22日開催の取締役会において…本制度…の導入を決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…の導入を決議し…付議することといたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下『対象取締役』）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に…インセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議の日の前営業日における…普通株式の終値…を基礎として」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会において決定いたします」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式の発行又は処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「あらかじめ定められた期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間は…対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会において…株主の皆様のご承認を得られることを条件」」）