# アセンテック（3565） 2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20220314505017
種別: 決算
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

2022年1月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2023年1月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

在宅勤務・テレワークの導入やサイバーセキュリティ対策の増加で需要が堅調だった。仮想デスクトップソフトウエア、大型の仮想デスクトップ基盤、サーバ・ストレージ、自社製品「リモートPCアレイ」の導入が増加し、「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスも拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年2月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":6484,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 36.93円
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.6%","前期末":"59.6%"}
- 総資産: {"value":3576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1417,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":7,"change":3.5,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47579,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13536800
- 期末自己株式数: 140372
- 業績の増減要因: 仮想デスクトップ事業で仮想デスクトップソフトウエア製品などが増加し、クラウドインフラ事業で大型の仮想デスクトップ基盤、サーバ・ストレージ需要の復調、自社製品「リモートPCアレイ」の地方自治体での導入増加などにより増収となった。「Resalio Lynx」の堅調な推移、「リモートPCアレイ」の出荷増加、継続収入ビジネスの拡大により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年１月期 決算短信」「2022年１月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「6,484 8.4」、営業利益「708 16.6」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比8.4％増」、営業利益は「前年同期比16.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益708百万円、経常利益714百万円、当期純利益496百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年1月期予想の営業利益は「780百万円」、2022年1月期実績は「708百万円」、増減率は「10.2％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年1月期は「合計3.50」、2023年1月期予想は「合計7.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年1月期予想の「配当性向17.4」とあるが、株主還元方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「新株予約権戻入益96」「特別利益合計96」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年1月期「10.9」、2021年1月期「10.1」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年1月期「65.6」、2021年1月期「59.6」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年1月期「38」、2021年1月期「606」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仮想デスクトップソフトウエア製品などが増加」「サーバ・ストレージ需要の復調」「地方自治体での導入が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増加したこと」「需要の復調」「導入が増加したことなどにより、増収となりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加」、自社施策として「自社製品の開発と展開」「継続収入ビジネスの拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資が、多くの企業で拡大基調が継続すると見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年２月１日～2022年１月31日」の対象期間と、売上高6,484百万円、営業利益708百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の影響により、緊急事態宣言が度々、発令されるなどの景気の下振れリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2021年２月１日～2022年１月31日」、前期は「2020年２月１日～2021年１月31日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）