# アセンテック（3565） ランサムウェア対策ソリューションの拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20220310503694
種別: その他開示
開示日: 2022-03-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

アセンテックが、ランサムウェア対策としてバックアップ製品とシンクライアント製品を組み合わせたソリューションの提供内容を拡充することを発表した。あわせて、テレワーク導入に関する相談窓口を開設している。

## 会社が挙げた理由

国際的な情勢の緊迫化や国内企業でのランサムウェア被害を受け、各省庁からサイバーセキュリティ対策強化の注意喚起が発信されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Quantum Scalar テープライブラリー、Dell EMC PowerProtect DP4400、Resalio Lynx300／500、Resalio Lynx700、テレワークシステム相談窓口
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Quantum、Dell EMC等の製品を取り扱い、自社開発のResalio Lynxを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月10日発表時点で提供・開設済みと記載
- 適用分野: ランサムウェア対策、バックアップ、シンクライアント、仮想デスクトップ、Web会議、SaaS、リモートPCアクセス、テレワーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター『サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社では以下のソリューションを提供しております」「アセンテックは『テレワークシステム相談窓口』を開設いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 3 月 10 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は幅広くセキュリティ関連ソリューションを取り扱っておりますが、さらにランサムウェア対策ソリューションを拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「アセンテックは『テレワークシステム相談窓口』を開設いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ランサムウェア対策ソリューションを拡充し」「開設いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・契約相手に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、利用実績等の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター：サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大容量のデータをローコスト且つ確実にバックアップできます」「最も安全なエンドポイントです」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ランサムウェア対策ソリューションを拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社では各種シンクライアントを提供しております」「さらにランサムウェア対策ソリューションを拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社は幅広くセキュリティ関連ソリューションを取り扱っておりますが、さらに…拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Quantum Scalar テープライブラリー」「Dell EMC PowerProtect DP4400」「自社開発の Resalio Lynx」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アセンテック株式会社…ランサムウェア対策ソリューションを拡充」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「テープにバックアップをとることが最も効果的と言われています」「最も安全なエンドポイントです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国展開に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一方、シンクライアントは、OS が ROM 化され感染ルートを遮断し、また、データ保存領域を持たない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Quantum Scalar」「Dell EMC PowerProtect DP4400」「Resalio Lynx300／500」「Resalio Lynx700」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「各位」「アセンテック株式会社」「東証一部上場【証券コード：3565】」「＜お問合わせ先＞アセンテック株式会社 IR 担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ランサムウェア対策として高い信頼性を提供します」「最も安全なエンドポイントです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）