# アセンテック（3565） さくら情報システム株式会社、リモートPCアレイを利用したテレワーク推進ソリューションの提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3565/disclosure/20220118568982
種別: その他開示
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3565

## 何が変わったか

アセンテックは、さくら情報システムと「リモートPCアレイ」の販売パートナー契約を締結した。これにより、さくら情報システムが「さくらテレワークソリューション」の提供を2022年1月18日から開始した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体や企業でテレワークへの移行が求められていることを背景に、手軽でセキュアなテレワーク環境を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リモートPCアレイ、さくらテレワークソリューション、テレワークシステム相談窓口
- 相手先: さくら情報システム株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：重定宏明。オージス総研・三井住友銀行のグループ企業。三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用を主な強みとする。
- 当社との関係: アセンテックが提供するリモートPCアレイについて、販売パートナー契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年1月18日（本日付で提供開始との記載。契約締結日の個別記載はなし）
- 提供開始日: 2022年1月18日（提供開始済み）
- 適用分野: テレワーク、金融機関基準のセキュアなデータセンター運用、VDI・リモートアクセス環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 金融機関基準のセキュアなデータセンター（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売パートナー契約を締結し、本日付で…『さくらテレワークソリューション』が提供開始されることをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売パートナー契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2022年1月18日」および「本日付で…提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日付で…提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し」「提供開始されることをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「さくら情報システム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当社が提供する『リモートPCアレイ』の販売パートナー契約」「さくら情報システム株式会社より『さくらテレワークソリューション』が提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：重定宏明」「オージス総研・三井住友銀行のグループ企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「販売パートナー契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に顧客・導入企業の名称の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・提供価格・利用実績・定量効果の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「さくら情報システム株式会社」および「https://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-135.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手軽でセキュアにテレワークを推進するものです」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売パートナー契約を締結」「ソリューションが提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「表題「…テレワーク推進ソリューションの提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『さくらテレワークソリューション』が提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「当社が提供する『リモートPCアレイ』の販売パートナー契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「さくら情報システム株式会社…と…販売パートナー契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都千代田区」「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リモートPCアレイ」「さくらテレワークソリューション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題形式および「■さくら情報システム株式会社について」「■アセンテック株式会社について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「手軽でセキュアにテレワークを推進」「ハイレベルなサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しの注意書きなし」）