# インターネット・SNS等による風評被害とブランド毀損｜ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（3563）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「スシローブランドは、当社グループの事業の成功にとって重要な要素です。当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」 — 不適切行為、食品安全、SNS投稿、メディア報道、個人情報侵害等による評判・集客への影響をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3563/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネット若しくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員若しくは同一若しくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。」 — 従業員行為、SNS、食品安全、データプライバシー、内部統制等によるブランド・評判毀損リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3563/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネット若しくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員若しくは同一若しくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。」 — 従業員行為、SNS、食品安全、データプライバシー、内部統制等によるブランド・評判毀損リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/3563/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネット若しくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員若しくは同一若しくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。」 — 従業員行為、SNS、食品安全、データプライバシー、内部統制、環境問題等によるブランド毀損リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3563/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「なお、国内スシロー事業におきましては、2022年６月に消費者庁より景品表示法に関する措置命令を受け、お客様の信頼を損ねるという事態を招きました。」 — 景品表示法に関する措置命令を受け、顧客の信頼を損ねた事態が実際に発生したと会社が記載している。 (https://komori.app/company/3563/filing/2022-q2)
- FY2022 顕在化 「なお、国内スシロー事業におきましては、2022年６月に消費者庁より景品表示法に関する措置命令を受け、また同年７月には生ビールジョッキ半額の店内告知を一部店舗においてキャンペーン開始前に掲出するなど、お客様の信頼を損ねる事態を招きました。」 — 景品表示法に関する措置命令とキャンペーン告知物の早期掲示が実際に発生し、顧客の信頼を損ねた事態として通期でも記載されている。 (https://komori.app/company/3563/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「国内スシロー事業につきましては、2022年６月に消費者庁より景品表示法に関する措置命令を受けるなど、お客様の信頼を損ねる事態を招きました。」 — 景品表示法に関する措置命令により顧客の信頼を損ねた事態を、当四半期もブランド・評判上の問題として記載している。 (https://komori.app/company/3563/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 顕在化 「そのような中、2023年１月には、スシロー店舗における迷惑動画がSNSにおいて掲載され、拡散されました。」 — SNS上の迷惑動画が実際に掲載・拡散され、ブランドおよび顧客信頼に関わる問題が発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3563/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込み・動画投稿により風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」 — 措置命令や迷惑動画を踏まえ、SNS・動画投稿、従業員行為、食品安全、内部統制等によるブランド・信頼毀損リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3563/filing/2022-fy)