# ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（3563） 2026年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3563/disclosure/20261106566923
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3563

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上収益と利益が大きく伸び、営業利益は前期比47.0％増となった。2027年9月期も増収増益と年間配当22.50円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み、サービス向上に加え、国内外での出店拡大や販促・マーケティング施策を進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":515334,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 営業利益: {"value":51506,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 経常利益: {"value":49080,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35380,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- １株当たり当期純利益: 155.82円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.4%","前期末":"24.0%"}
- 総資産: {"value":458126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":137080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87474,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41219,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32700,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":73336,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":610000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":61300,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22.5,"change":2.5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45442,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":479,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":2,"社名":["株式会社京樽","株式会社関山"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 232,138,368株
- 期末自己株式数: 4,825,086株
- 業績の増減要因: 商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上、国内外での出店拡大、販促・マーケティング施策を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、対象期間は2025年10月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益515,334百万円（前連結会計年度比26.9％増）、営業利益51,506百万円（前連結会計年度比47.0％増）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の対前期増減率は26.9％増、営業利益は47.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益51,506百万円、税引前利益49,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益35,380百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「61,300百万円（前連結会計年度比19.0％増）」、当期実績は51,506百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年9月期の年間配当は20.00円、2027年9月期予想は22.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的に実施」「業績に連動した年１回の剰余金配当」と記載され、配当性向の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失479百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は国内スシロー20,227百万円、海外スシロー27,539百万円、国内杉玉378百万円、その他△23百万円。前年はそれぞれ18,008百万円、16,355百万円、140百万円、△366百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年9月期10.0％、2025年9月期8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末28.4％、前期末24.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は87,474百万円（前連結会計年度比35.8％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「海外スシロー事業で「過去最大級の出店ペースを維持」、さらに「更なる来客数拡大を目指した戦略的な販促・マーケティング施策」を展開したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業態別店舗数、セグメント別売上収益・セグメント利益が記載されている一方、商品開発や販促などの効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上」に加え、国内外での出店や販促施策を実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益につきましては61,300百万円…を見込んでおります」「年間22.50円を予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」、売上収益515,334百万円、営業利益51,506百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰やエネルギー価格の不透明感」「慢性的な人手不足に伴う人件費や物流費の上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「京樽事業を非継続事業に分類しており…そのため、前期の対前期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務の見積り額の変更」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社（株式会社京樽、株式会社関山）」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ業態別店舗数」として前連結会計年度末、出店実績、閉店実績、当連結会計年度末の店舗数を記載。」）