# アライアンス強化による販売領域・販売エリアの拡大｜Ｎｏ．１（3562）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。そのため、販売領域、販売エリアの拡大に注力し取り組んでまいります。」 — 成長加速の手段としてアライアンスを強化し、販売領域・販売エリアを広げる方針が初めて独立した課題として記載されている。 (https://komori.app/company/3562/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような状況の中、当社グループでは、今期の重点課題として、さらなる提案力強化及び成約率向上を図るため、属人的な営業から組織的な営業手法へ移行させるための環境整備及び構築、新たな販路の拡大への取組み強化及び自社企画商品の商品ラインナップの充実に向けた取組みに注力してまいりました。」 — 販売領域・販売エリアの拡大という従来の成長方針に関連して、新たな販路の拡大への取組み強化を今期の重点課題として再掲している。アライアンス自体への具体的な言及はない。 (https://komori.app/company/3562/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「その中で、新たな販路拡大の取組みにより、売上高が伸張したものの、販売代理店への販売手数料が増加し、かつ内部体制強化、営業プロセス刷新に向けた投資を実施したことで、販売費及び一般管理費が増加いたしました。」 — 新たな販路拡大の取組みにより売上高が伸張したと記載しており、販路拡大の具体的な進展を示している。一方、販売手数料や関連投資による販管費増加も伴っている。 (https://komori.app/company/3562/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「このような状況の中、当社グループでは、安定的な業績拡大に向けて営業プロセスの刷新及びIT化に取組むことに加え、新たな販路拡大、自社企画商品の商品ラインナップの充実に注力したことが奏功し、前年同期に比べ増収増益となり、営業プロセス刷新に向けた投資及び販売代理店への販売手数料の増加分を吸収いたしました。」 — 新たな販路拡大への取組みを継続し、全体として増収増益となったと記載している。新たな販路の具体的な追加開設など、前回を超える個別マイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/3562/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「また『販売チャネルの拡大』につきましては、パートナー事業において代理店の開拓を積極的に推進いたしました。」 — 販売チャネル拡大の手段としてパートナー事業で代理店開拓を積極的に推進したと記載している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「OA関連商品は既存顧客の定期的な入替需要に応えたことに加え
戦略的に推進しているパートナー事業（代理店販売）により販売台数が増加いたしました。」 — パートナー事業（代理店販売）を通じてOA関連商品の販売台数が増加したと記載しており、販売チャネル拡大の取組みの効果を示している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「これは主に自社企画商品のラインナップの拡充を図ったことに加えパートナー事業の積極的な推進により販売チャネルが拡大したことで販売台数が増加したことによります。」 — パートナー事業の積極的推進によって販売チャネルと販売台数が拡大したと記載している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入やM&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。」 — アライアンス強化とチャネル拡大を成長戦略の基礎として再掲している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 前進 「パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーの取り扱う法人向けモバイルWi-Fiの販売が、官公庁向けや新型コロナウィルス感染症により休校となった教育機関などに増加いたしました。」 — 新規代理店・FC店の開拓が堅調に進み、No.1パートナーの法人向けモバイルWi-Fi販売が官公庁や休校となった教育機関向けに増加したと記載している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーが取り扱う法人向けモバイルWi-Fiは、官公庁向けや新型コロナウイルス感染症により休校となった教育機関などへの販売が増加いたしました。」 — 新規代理店・FC店の開拓が進み、No.1パートナーの法人向けモバイルWi-Fi販売も官公庁・教育機関向けに増加した。 (https://komori.app/company/3562/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「もう一方の主力商品であるOA機器及びその関連商品は、ペーパレス化やテレワークの浸透はありましたが、主力代理店経由の販売、官公庁案件などは堅調に推移いたしました。」 — 主力代理店経由の販売や官公庁案件が堅調に推移しており、既存の販売チャネルを通じた事業拡大の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「今後におきまして、営業部門との連携をより強化することで顧客開拓の強化を行い、更に日本オラクル社との連携強化によりフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の拡販を進めることで、ストック収益の向上を図るとともに、当社グループ各社とのアライアンスも強化してまいります。」 — 営業部門、日本オラクル、グループ各社との連携を通じて、デジテラスの顧客開拓・拡販とストック収益向上を進める計画を具体化している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社クレディセゾンと合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立し、持分法非適用関連会社としております。」 — アライアンス・新規事業の具体的な進展として、株式会社クレディセゾンとの合弁会社を設立した。 (https://komori.app/company/3562/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「また、2022年９月には㈱クレディセゾンと合弁会社「㈱セゾンビジネスサポート」を設立し、鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメント並びにファイナンス領域における各種サービス及び情報セキュリティ機器・OA関連商品を引き続き提供しております。この合弁会社では、当社と㈱クレディセゾンの知見ノウハウを結集し、新たな営業手法を創出させることを期待しております。」 — クレディセゾンとの合弁会社を通じ、鹿児島県内事業者向けにペイメント・ファイナンス、情報セキュリティ機器・OA関連商品を引き続き提供している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 前進 「また、「M＆A・事業提携・新規事業」については、2023年10月１日に、SOICO株式会社が税務・労務・法務等を一気通貫でサポートすることを目的として設立した、株式会社SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結し、「No.1ビジネスサポート」のリニューアルに伴い拡充した各士業関連サービスについて、これまで以上に円滑に行える体制の構築を進めております。」 — 2023年10月1日に株式会社SOICOコンサルティングと業務提携契約を締結し、No.1ビジネスサポートの士業関連サービスを円滑に提供する体制構築を進めている。 (https://komori.app/company/3562/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「本事業提携契約に基づき当社がグロースパートナーズから受ける支援の概要は以下のとおりです。① 当社における営業生産性の改善、及び取扱商品の拡充・強化に係るサポート　② 株式会社アレクソンにおける自社開発商品の拡充・強化、及びM&Aによる商品ラインナップ拡充・強化に係るサポート　③ M&A案件の紹介、及びターゲットをリストアップした上での能動的なアプローチに係る提案　④ 人財採用・人財強化に係る支援」 — グロースパートナーズとの業務資本提携を実行し、営業生産性、商品拡充、M&A、人材強化等への支援内容を具体化した。OZ MODEの完全子会社化も2024年6月1日を効力発生日として予定している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、OZ MODE株式会社（以下「OZ MODE」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行い、2024年６月１日を効力発生日として実施いたしました。」 — OZ MODEについて株式交換契約を締結し、2024年6月1日を効力発生日として完全子会社化を実施した。 (https://komori.app/company/3562/filing/2024-q1)
- FY2025 前進 「2024年10月に、岩手県北上市を拠点とし、法人向けに通信機器販売から通信設備工事までを手掛ける㈱S.I.Tを当社グループに加え、未開拓エリアであった東北地域への進出を果たしました。」 — S.I.Tのグループ加入により、通信機器販売から通信設備工事までの事業を取り込み、東北地域へ進出した。 (https://komori.app/company/3562/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「2025年３月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードを子会社化し、現在、システム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事業領域の拡大と強化を進めております。」 — M&Aとグループ会社間連携により、システム開発・SES領域の販売・人員・機能を拡大している。 (https://komori.app/company/3562/filing/2025-h1)
- 2026-05-01 前進 「2025年３月にソフトウェア受託開発の㈱コードを子会社化したことを皮切りに、2025年７月には法人向け携帯電話やエネルギー関連商品に強みを持つ㈱アイ・ステーションを子会社化いたしました。また、2025年８月にはOA機器販売の進々堂商光㈱、2025年11月には自治体のDX推進を支援するネットワークインフラ構築の㈱LGICを相次いでグループに迎えました。」 — コード、アイ・ステーション、進々堂商光、LGICの子会社化を、事業領域拡大の実績として整理している。 (https://komori.app/company/3562/disclosure/20260424509808)
- 2026-05-07 再掲 「中期経営計画「Evolution2027」の重点戦略である M&A シナジーの創出状況」 — Evolution2027の重点戦略として、M&Aシナジーの創出状況を説明対象に挙げており、M&Aを通じた事業領域拡大とグループ連携のテーマを再確認している。 (https://komori.app/company/3562/disclosure/20260507517799)
- FY2026 前進 「・2025年７月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティング支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおります。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売拡大などに取り組んでおります。」 — アイ・ステーション、進々堂商光、LGICなどの子会社化を通じ、顧客基盤・販売地域・公共分野を拡大する具体的なアライアンス・M&A施策を進めている。 (https://komori.app/company/3562/filing/2025-fy)
- 2026-06-08 実績引用 「2. 積極的な戦略的 M&A の実行と、今後のグループシナジー」 — 企業調査レポートの主なトピックスとして、戦略的M&Aの実行とグループシナジーを取り上げている。 (https://komori.app/company/3562/disclosure/20260608565114)
- 2026-07-14 前進 「具体的には、OA機器販売を行う進々堂商光㈱や㈱S.I.Tが持つ強固な地方顧客基盤に対し、当社のノウハウを活かした情報セキュリティ機器のクロスセルや人員派遣による販売力強化を進めております。また、システム開発関連【㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、㈱コード】の技術交流による内製化推進や、㈱アイ・ステーションとの法人携帯・エネルギー関連商品の相互送客、㈱LGICを通じた地方自治体・学校教育施設のデジタル化支援など、各社の強みを掛け合わせた事業領域の拡大が着実に進捗しております。」 — 子会社間のクロスセル、人員派遣、技術交流、相互送客、地方自治体・学校教育施設のデジタル化支援を通じたグループシナジーの具体的な進捗を記載した。 (https://komori.app/company/3562/disclosure/20260714592840)