# Ｎｏ．１（3562） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3562/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3562 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6W0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、前連結会計年度の企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、のれんの金額の一部を顧客関連資産に組み替えるなどの反映が行われました。また、連結子会社であった株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは吸収合併（2026年３月１日）により消滅し、連結の範囲から除外されました。 ## 数字 - 研究開発費: 6百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、連結範囲に関する変化として「No.1デジタルソリューション」の吸収合併後の除外、ならびに「Gloria」の連結範囲への追加が明示された。既存の関連エントリ（No.1デジタルソリューション吸収合併、アイ・ステーション子会社化、LGIC子会社化、進々堂商光子会社化）については言及があるため追記し、「Gloria連結子会社化」を新規追加する。 - + Gloria連結子会社化 ### 製品 当中間連結会計期間の「製品」区分として新たに売上科目レベルの区分（自社企画商品及びOA関連商品、情報通信端末）が明示されたため新規追加する。あわせて、既存の製品・サービス分類（ホームページ制作、システムサポート、ビジネスサポート、システム開発）についても本書類で売上区分として再言及があるため既存エントリを更新する。さらに技術区分として「AIエージェントプラットフォーム」が新規に言及されたため追加する。 - + 自社企画商品及びOA関連商品 - + 情報通信端末 - + AIエージェントプラットフォーム ### 技術 当該提出書類で新たに「NASサーバーに搭載された特許技術」「AIエージェントプラットフォーム」が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + NASサーバー搭載特許技術 - + AIエージェントプラットフォーム ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-10-14）において、設備投資・研究開発費・子会社株式取得（連結範囲変更を伴うもの）・配当と自己株式の処分・有利子負債の増減に関する資本配分の記載が追加された。既存のMA/Capex/R&D/吸収合併エントリには新規言及を反映し、新たに自己株式の処分および負債管理（借入増加・返済等）を追跡対象として追加する。 - + 自己株式の処分による資本減少 - + 有利子負債の増減管理（長短・社債） ### ケイパビリティ構築 当中間提出書類では、人材施策（初任給・若手給与見直し、奨学金返還支援制度の拡充、No.1ファミリーデー、単身赴任手当・転居手当一時金）に関する記載があり、既存の関連エントリに言及追記が必要となった。加えて、買収に伴う子会社化案件（アイ・ステーション、LGIC、進々堂商光）と、No.1デジタルソリューションの吸収合併による連結範囲除外が再掲されている。さらに、プラットフォーム技術として「AIエージェントプラットフォーム」が新たに明示された。 - + AIエージェントプラットフォーム ### 規制ポジショニング 当中間期における連結範囲の変更として、Gloriaを連結の範囲に含めた旨を新規追加し、既存のNo.1デジタルソリューション吸収合併（連結範囲から除外）の記載を追記しました。 - + Gloriaの連結範囲への追加 ## 会社自身の言葉 ### 技術・製品（AI/NAS）関連 - 「NASサーバーに搭載された特許技術」 — NASサーバーに搭載された特許技術に言及している。 - 「AIエージェントプラットフォーム」 — AIエージェントプラットフォームに言及している。 - 「自社企画商品及びOA関連商品 6,512,303,000円」 — 自社企画商品およびOA関連商品の売上金額に言及している。 - 「情報通信端末 510,122,000円」 — 情報通信端末の売上金額に言及している。 - 「システムサポート 840,804,000円」 — システムサポートの売上金額に言及している。 - 「ビジネスサポート 514,854,000円」 — ビジネスサポートの売上金額に言及している。 - 「システム開発 270,763,000円」 — システム開発の売上金額に言及している。 - 「ホームページ制作 18,925,000円」 — ホームページ制作の売上金額に言及している。 ### 投資・資本配分（capex等） - 「自己株式の取得・処分等の影響: 当中間連結会計期間において、新たに発生した自己株式の処分により、自己株式が315,590千円減少、資本剰余金が93,136千円減少、利益剰余金が50,117千円減少」 — 自己株式の処分・取得等に伴う資本への影響（自己株式、資本剰余金、利益剰余金の増減）に言及している。 - 「capex 178,129千円（有形固定資産の取得による支出）+ 66,302千円（無形固定資産の取得による支出）= 244,431千円 円換算: 244,431,000円」 — 有形・無形固定資産の取得支出を合算したcapex（円換算）に言及している。 - 「5,700千円」 — 研究開発費の総額（5,700千円）に言及している。 ### 事業再編・連結範囲の変更（吸収合併/子会社化） - 「当中間連結会計期間において、前連結子会社であった株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2026年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションが吸収合併で消滅し、連結範囲から除外された旨に言及している。 - 「なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2026年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの除外について再言及している。 - 「前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2026年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの除外について言及している。 - 「また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社Gloriaは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — Gloriaが重要性増加により連結の範囲に含められた旨に言及している。 - 「前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社Gloriaは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — Gloriaを連結範囲に含めた点について再言及している。 ### M&A・子会社取得（各社の目的等を含む） - 「アイ・ステーション（株式取得日: 2025年7月1日、みなし取得日: 2025年8月31日）株式取得価額 1,400,000千円、株式取得による支出 674,218千円、目的: 法人携帯・エネルギー関連商品の相互送客、統合状況: 記載なし」 — アイ・ステーションの株式取得に関する取得価額・支出・目的に言及している。 - 「LGIC（株式取得日: 2025年10月31日、株式交換日: 2025年11月28日、みなし取得日: 2025年11月30日）株式取得価額 512,800千円、株式取得による支出 414,893千円、目的: 地方自治体・学校教育施設のデジタル化支援、統合状況: 記載なし」 — LGICの株式取得に関する取得価額・支出・目的に言及している。 - 「進々堂商光株式会社（株式取得日: 2025年9月30日、みなし取得日: 2025年11月30日）株式取得価額 512,800千円、株式取得による支出 674,218千円、目的: 記載なし、統合状況: 記載なし」 — 進々堂商光の株式取得に関する取得価額・支出・目的等に言及している。 ### 人的資本施策・配当 - 「奨学金返還支援制度の拡充」 — 奨学金返還支援制度の拡充に言及している。 - 「長期借入金の増加等を含む有利子負債の管理に関する情報として、長期借入金が増加 899,466千円、短期借入金の減少 511,000千円、社債の償還 5,000千円、長期借入金の返済 560,839千円等の事実を記載。」 — 有利子負債の管理に関連して、借入金の増減や返済等に言及している。 - 「No.1ファミリーデー」 — No.1ファミリーデーの開催に言及している。 - 「2026年11月16日取締役会 普通株式 配当金総額 266,425千円、1株当たり 39.5円、基準日 2026年8月31日、効力発生日 2026年11月16日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当（取締役会決議）の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）に言及している。 - 「人材の採用・育成・定着の向上を目指した施策を実施。初任給水準の引き上げ、若手給与見直し、単身赴任手当・転居手当一時金の支給、奨学金返還支援制度の拡充、No.1ファミリーデー、ダイバーシティ推進、社員エンゲージメント向上に資する新たな施策の推進等を実施。」 — 初任給引上げ等を含む人材施策（採用・育成・定着、ダイバーシティ等）に言及している。 - 「単身赴任手当・転居手当一時金の支給」 — 単身赴任手当・転居手当一時金の支給に言及している。