# Ｎｏ．１（3562） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3562/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-25
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3562
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y62C.pdf

## 要点

当社グループは2026年2月期（2025年3月1日〜2026年2月28日）として有価証券報告書を提出しており、情報セキュリティ機器・OA関連商品の販売等の事業状況と財務数値（増収増益など）を開示しています。あわせて、2025年に行った子会社化（コード等）や関連する資本・配当方針（株主優待制度廃止と期末配当の増配予定）などの重要な事項を記載しています。

## 事業

当社グループは、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売および保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売および保守事業を主たる事業としており、単一セグメントで構成されている。2026年2月28日現在の連結子会社は11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー）に、非連結子会社2社（株式会社エキサイター、株式会社Gloria）、持分法非適用関連会社1社（株式会社セゾンビジネスサポート）を含む計14社で構成される。2026年3月1日付で、連結子会社の株式会社No.1デジタルソリューションを吸収合併している。グループは在籍事業として「①情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業」「②OA関連商品販売事業」「③情報通信端末販売事業」「④WEBソリューション事業」「⑤ビジネスサポート事業」「⑥システムサポート事業」「⑦官公庁・教育機関入札事業」「⑧販売代理店事業」を主軸とする。2024年4月には中期経営計画 Evolution2027を公表し、「For Further Evolution!」をテーマに、経営基盤・事業基盤の再強化・構造改革、事業領域拡大、収益構造の安定化、人的資本経営の推進を重点戦略として推進している。なお、2024年4月以降は新規子会社の取得・統合を進め、アレクソンを中核とした多層防御の情報セキュリティ機能の提供体制を強化している。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -18億円
- 従業員数: 957人

## セグメント

- Single Segment / 売上高 175億円 / 営業利益 13億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年2月期の有価証券報告書（提出日2026-05-25）に基づき、既存20件のうち複数エントリへ言及追記を行うとともに、A-Checker製品化、No.1デジタルソリューション吸収合併、コード／進々堂商光／LGICの取得、クラウド監視体制整備など新規の戦略的取り組みを追加した。

- + No.1デジタルソリューション吸収合併
- + コード取得による開発力強化
- + 進々堂商光子会社化による拡大
- + LGIC子会社化による成長加速
- + A-Checker個人情報管理ソフト
- + クラウド監視審議会と24時間監視

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-05-25）では、地政学リスク（通商政策等）、規制要件（ISMS・ISO14001等）、OA機器市場の成長鈍化および情報セキュリティ機器需要の拡大見通し、自然災害・天候リスク、ISO14001・TCFD関連の対応、サプライチェーンの人権・ESG対応に関する記載が確認できた。また「部材供給逼迫」が外部要因として新規に明示されたため追加した。

- + 部材供給逼迫

### 製品

2026年5月25日提出書類により、既存の主要製品・サービス群への再言及（No.1ビジネスサポート、lagoona、UTM等、Telework Station、MFP/ビジネスフォン、通信端末、WEBソリューション、システムサポート、官公庁・教育機関入札事業、販売代理店事業、NASサーバー等）を反映し、新規にA-Checker、ビジサイト、新電力サービス、レンタルPCを追加入力する。さらにNASサーバーについて、NA-2T100CLS/NA-4T100CLSの発売情報が新情報として付与される。

- + A-Checker（個人情報管理ソフト）
- + ビジサイト（運用型Webサイト）
- + 新電力サービス
- + レンタルPC

### 技術

本提出書類で、既存のコア技術群（UTM多層防御、SFA/CRM基盤、LTE over IP/Closip連携、ISMS/ISO14001運用、クラウド監視を含む運用基盤）が再言及された。また、AI技術の具体例として個人情報管理ソフト「A-Checker」（2025年10月リリース）が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。加えて、LTE over IP関連の認証系ソリューションとしてNASサーバー型番（NA-2T100CLS、NA-4T100CLS）が追記されている。

- + A-Checker個人情報管理AI技術

### 資本配分

提出書類（2026-05-25）では、企業結合（Code、アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）に関する取得関連費用・のれん等の開示、R&D費・設備投資の金額開示、配当方針と配当実績・予想、株主優待制度の廃止、コミットメントラインの記載、ならびにNo.1デジタルソリューションの吸収合併と新製品（A-Checker、NASサーバー等）のリリース情報が追加された。既存の資本配分エントリには該当箇所を追記し、株主優待は明示的廃止により完了扱いへ更新する。

- + 株式会社No.1デジタルソリューションの吸収合併
- + A-Checker個人情報管理ソフト
- + LTE over IP認証NASサーバー群
- − 株主優待制度（QUOカード15,000円相当）

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-05-25）に基づき、既存の人的資本施策・M&A/グループイン・Closip連携・子会社統合に関する正準エントリへ言及追記を実施した。あわせて、AI個人情報管理ソフトA-Checker、基幹システムの自動化/SFA・CRM統合、クラウド利用審議会と24時間監視、ISMS再認証の運用、No.1キャリアチャレンジ制度、パワーナップタイム、No.1ファミリーデー等の新規能力構築項目を追加した。

- + A-Checker個人情報管理ソフト
- + SFA・CRM統合と業務自動化
- + クラウド監視の審議会運用
- + ISMS再認証と適合維持
- + No.1キャリアチャレンジ制度
- + パワーナップ等働き方改革
- + No.1ファミリーデーの開催
- − 株式会社No.1デジタルソリューションの子会社化
- − 株式会社No.1デジタルソリューションの子会社化

### 規制ポジショニング

提出書類2026-05-25において、ISMSおよびISO14001の認証・運用、ガバナンス委員会体制、TCFD/脱炭素/DE&I等のESG開示方針、クラウドサービス導入時の審議会設置・24時間監視体制が再言及されました。加えて、株式会社No.1デジタルソリューションの吸収合併（2026-03-01）といった組織再編が明記されたため、両者を追記・新規追加しました。

- + クラウド利用審議会と24h監視体制
- + No.1デジタルソリューション吸収合併

## 会社自身の言葉

### ストック型・ESG/人的資本・株主還元（顧客/従業員/株主施策）

- 「No.1ビジネスサポートの保有契約数は5,188件（前期比5,070件→5,188件）、平均顧客単価は14,400円（前期比12,400円→14,400円）。」 — No.1ビジネスサポートの保有契約数と平均顧客単価（ストック売上関連）の状況
- 「株主優待制度の廃止: 2025年8月末日基準日分をもって廃止」 — 株主優待制度の廃止（2025年8月末日基準日分）
- 「奨学金返還支援制度の拡充、福利厚生の充実、転勤転居制度の導入、パワーナップ等働き方改革施策を推進。」 — 奨学金返還支援・福利厚生・転勤転居制度・パワーナップ等の働き方改革
- 「ESG経営の推進を「E: 環境」「S: 社会」「G: ガバナンス」で体系化。CO2排出量削減・省エネ・省資源・中小企業支援・地域経済振興・人的資本経営・ダイバーシティ推進・ガバナンスの透明性向上・リスク管理体制強化を重点施策とする。TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本の開示を推進。」 — ESG経営をE/S/Gに体系化し、環境・社会・ガバナンスの重点施策を整理
- 「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進、女性活躍・ダイバーシティの推進、No.1ファミリーデーやNo.1 L’s Caféの開催等、ESG・人的資本投資を含む取り組みを戦略的に展開。奨学金返還支援制度の拡充、福利厚生の充実、パワーナップ等働き方改革施策を推進。」 — ESG・人的資本投資（女性活躍/ダイバーシティ、No.1ファミリーデー等）を戦略的に展開
- 「配当方針: 中間配当・期末配当の年2回、累進配当の方針を維持。」 — 配当方針（中間・期末年2回、累進配当の方針の維持

### 中期戦略・基幹システム/リスク管理・環境（経営方針/課題認識/守りの要素）

- 「2024年4月には中期経営計画 Evolution2027を公表し、「For Further Evolution!」をテーマに、経営基盤・事業基盤の再強化・構造改革、事業領域拡大、収益構造の安定化、人的資本経営の推進を重点戦略として推進している。」 — Evolution2027のテーマと4つの重点戦略
- 「株式会社コードを取得（現金取得、取得原価512,800千円、対価現金512,800千円、みなし取得日2025/3/1、結合日2025/3/7、議決権比率100%）」 — 株式会社コードの取得（買収の概要条件）
- 「業務プロセスの自動化・高度分析を可能とする社内基幹システムの見直し・自動化推進を計画。SFA（営業支援システム）・CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティング領域で外部ベンダーと連携して統合的システムを構築する方針。」 — 社内基幹システム見直し、SFA/CRM連携などによる業務プロセス高度化方針
- 「ISMS（ISO27001）、ISO14001等の認証取得・更新の取組。クラウドサービス利用審議会の運用、セキュリティ教育を通じた遵守の徹底。」 — ISMS/ISO14001等の認証取得・更新、クラウド審議会運用やセキュリティ教育による遵守
- 「クラウドサービス導入時の審議会設置・クラウドサーバーの24時間監視体制等のリスク検証も記載。」 — クラウド導入時のリスク検証（審議会設置、24時間監視）
- 「closipの LTE over IP 技術のライセンス取得関係を含む。」 — closipのLTE over IP技術のライセンス取得関係
- 「OA機器市場の成長鈍化（入替サイクル長期化・ペーパーレス化・ハイブリッドワーク定着）、情報セキュリティ機器市場の成長がIT化・IoT・AI・ビッグデータの普及と共に顕在化する需要拡大。」 — 市場環境認識（OA市場の成長鈍化、情報セキュリティ需要の拡大）
- 「業務プロセスの自動化・高度分析を可能とする社内基幹システムの見直し・自動化推進を計画。」 — 業務プロセス自動化・高度分析のための社内基幹システム自動化推進の計画
- 「なお、2024年4月以降は新規子会社の取得・統合を進め、アレクソンを中核とした多層防御の情報セキュリティ機能の提供体制を強化している。」 — 新規子会社の取得・統合を進め、アレクソン中核で多層防御体制を強化
- 「天候・災害リスク、部材供給逼迫、ESG対応（環境・人権・サプライチェーンの倫理・社会責任）など。」 — 天候・災害リスク、部材供給逼迫、ESG対応に関するリスク要因
- 「コミットメントライン契約総額12億円を締結。」 — コミットメントライン契約（総額12億円）
- 「米国の保護主義的通商政策の具体化、地政学リスクの長期化によるサプライチェーン影響、国内金利上昇による金融市場変動。」 — 通商政策・地政学リスク・金利上昇等の外部環境要因

### M&A・事業ポートフォリオ転換（グループ再編/取得）

- 「株式会社アイ・ステーションを取得（現金1,400,000千円、対価1,400,000千円、結合日2025/7/1、みなし取得日2025/8/31、議決権比率100%）」 — 株式会社アイ・ステーションの取得（買収概要条件）
- 「株式会社LGICを現金＋株式交換で取得（取得価額554,189千円、現金500,000千円、株式交付額54,189千円、結合日2025/11/28、みなし取得日2025/11/28、議決権比率100%）」 — 株式会社LGICの取得（現金＋株式交換の概要）
- 「進々堂商光株式会社を取得（現金731,848千円、対価731,848千円、結合日2025/9/30、みなし取得日2025/11/30、議決権比率100%）」 — 進々堂商光株式会社の取得（買収概要条件）
- 「2026年3月1日付で、連結子会社の株式会社No.1デジタルソリューションを吸収合併している。」 — 2026年3月1日付でNo.1デジタルソリューションを吸収合併
- 「2025年7月にアイ・ステーションを、2025年11月にLGICを、2025年9月にLGICを相次いでグループに迎え、2026年3月時点でNo.1デジタルソリューションの吸収合併（2026年3月1日付）を実施。」 — アイ・ステーション/進々堂商光/LGIC等のグループ加入と2026年3月の吸収合併の流れ
- 「2024年4月以降は新規子会社の取得・統合を進め、アレクソンを中核とした多層防御の情報セキュリティ機能の提供体制を強化している。」 — （買収・統合を含む）アレクソン中核の多層防御体制強化（取得・統合方針の再言及）
- 「2025年11月にはLGICを、2025年9月にLGICを相次いでグループに迎え、」 — LGICを相次いでグループに迎える（グループ参画の流れの一部）
- 「2025年9月に進々堂商光を、」 — 進々堂商光のグループ加入に言及
- 「2026年2月28日現在の連結子会社は11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー）」 — 2026年2月28日現在の連結子会社11社

### 製品・技術・サービス提供（セキュリティ/通信/販路・商品群）

- 「NASサーバー「NA-2T100CLS」「NA-4T100CLS」（LTE over IPを活用した認証システム関連の製品群）発売」 — NASサーバー「NA-2T100CLS」「NA-4T100CLS」（LTE over IP活用認証系）
- 「AI技術を活用した個人情報管理ソフト「A-Checker」（2025年10月リリース）」 — AI技術を活用した個人情報管理ソフト『A-Checker』
- 「closip社との資本提携・業務提携を実施（LTE over IP搭載NASの販売開始）。」 — closipとの資本・業務提携を通じたLTE over IP搭載NAS販売開始
- 「UTM（Unified Threat Management）」 — UTM（Unified Threat Management）の位置付け
- 「LTE over IPを活用した認証系ソリューション（NASサーバー等）発売」 — LTE over IPを活用した認証系ソリューション（NAS等）発売
- 「MFP設置・保守・運用、情報セキュリティ機器の設置・保守、クラウドバックアップ等」 — MFP設置・保守、情報セキュリティ機器設置・保守、クラウドバックアップ等の提供
- 「SFA（営業支援システム）・CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティング領域で外部ベンダーと連携して統合的システムを構築する方針。」 — 予約・顧客管理（CRM/SFA等）とデータ分析基盤の活用
- 「ホームページ制作、SEOコンサル」 — ホームページ制作・SEOコンサル等のWEBソリューション
- 「ISMS認証（ISO27001）、ISO14001等の環境規格への取組みを通じた遵守を記載。」 — ISMS認証やISO14001等の環境規格への取組み
- 「サポート付き運用型Webサイト「ビジサイト」」 — サポート付き運用型Webサイト『ビジサイト』
- 「リモートワーク向け商品 Telework Station など」 — テレワーク向け商品『Telework Station』
- 「情報セキュリティ機器の多層防御プラットフォーム（UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等）」 — セキュリティ機器の多層防御プラットフォーム（UTM/セキュリティスイッチ/サーバー等）
- 「セキュリティスイッチ」 — セキュリティスイッチ（製品群の一部）
- 「MFP（Multi Function Printer）」 — MFP（主力商品カテゴリ）
- 「情報セキュリティ機器・OA機器・情報通信機器等の販売は、販売代理店網を通じた流通、リース契約による販売、官公庁・教育機関向け入札、自治体向けITインフラの構築等のチャネルを活用。」 — 販売チャネル（販売代理店網、リース、官公庁・教育機関入札、自治体向けITインフラ等）
- 「タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、法人向け携帯電話、モバイルWi-Fiルーター、ハザードトーク等」 — モバイルWi-Fiルーター/タブレット/スマホ/SIM/法人携帯/ハザードトーク等の端末・サービス
- 「情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売」 — 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売
- 「卸販売代理店、フランチャイズ加盟店、委託販売代理店」 — 販売代理店の形態（卸販売代理店/フランチャイズ/委託販売代理店）
- 「ビジネスフォン」 — ビジネスフォン（OA機器カテゴリ）
- 「新電力サービス等の継続提供」 — 新電力サービス等の継続提供
- 「レンタルPC、緊急災害用通信機器、」 — レンタルPC・緊急災害用通信機器等

### 内部統制/投資委員会/教育・育成（ガバナンス運営）

- 「コーポレート・ガバナンスは取締役7名（社外2名）、監査役3名（社外3名）で構成。指名・報酬諮問委員会、リスクコンプライアンス委員会、経営会議、執行責任者会議、グループ戦略会議、監査役会、内部監査室を設置。独立社外取締役の独立性確保のための基準（10年内の関係、取引・業務執行、報酬等）を設定。」 — ガバナンス体制（取締役/監査役構成、各委員会・会議、独立性基準）
- 「教育・育成として、役員トレーニング（WEB版）、社会人基礎研修（Ⅰ・Ⅱ）、支店長研修、部門横断型経験者研修、NCC制度等を実施。」 — 役員トレーニング、社会人基礎研修、管理職研修、経験者研修、NCC制度等の教育
- 「No.1キャリアチャレンジ制度の導入を実施。」 — No.1キャリアチャレンジ制度の導入
- 「財務規律のもと自己株式の取得を機動的・戦略的に実施。」 — 自己株式の取得を財務規律のもとで機動的・戦略的に実施
- 「予約・顧客管理システム（CRM、SFA等）、データ分析基盤の活用」 — 予約/顧客管理とデータ分析基盤（CRM/SFA等）の活用