# Ｎｏ．１（3562） No.1、中小企業向けワンストップSOCサービス「No.1ビジSOC」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3562/disclosure/20261014550506
種別: その他開示
開示日: 2026-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3562

## 何が変わったか

株式会社No.1が、中小企業向けにSOC監視、IT資産管理、遠隔サポート、サイバー保険を一体化した新サービス「No.1ビジSOC」の提供を始める。提供開始は2026年11月の予定。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の高度化・深刻化、専門人材が不足する中小零細企業の実情、サプライチェーン攻撃や取引先からのセキュリティ対応要請に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: No.1ビジSOC、Witt Secure Elements EPP and EDR Premium
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月（予定）
- 適用分野: 中小企業・中小零細企業向けの情報セキュリティ対策、SOC監視、IT資産管理、遠隔サポート、サイバー保険
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: サイバー保険の支払上限300万円／1法人、免責なし
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書』、警察庁サイバー警察局『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「『No.1 ビジ SOC』を、2026 年 11 月より提供開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 11 月より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『No.1 ビジ SOC』を、2026 年 11 月より提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年 10 月 14 日」、提供開始「2026 年 11 月より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年 11 月より提供開始することをお知らせいたします」「推進するとともに」「強化してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「支払い上限 300 万円/1 法人、免責なし」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「支払い上限 300 万円/1 法人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」「警察庁サイバー警察局」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月より提供開始」「支払い上限 300 万円/1 法人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「これまで築いてきた顧客基盤への展開を推進」「サブスクリプション型サービスを充実」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新サービス『No.1 ビジ SOC』を、2026 年 11 月より提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「これまで築いてきた顧客基盤への展開を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『No.1 ビジ SOC』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新サービス『No.1 ビジ SOC』を…提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 No.1（…以下当社）」、 「当社は…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「No.1、中小企業向けワンストップSOCサービス『No.1ビジSOC』を提供開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「中小企業向け」「中小零細企業向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「No.1 ビジ SOC」「Witt Secure Elements EPP and EDR Premium」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「急増するサプライチェーン攻撃やランサムウェアの脅威」「オールインワンサービス」「信頼のパートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月より提供開始」「推進するとともに」「強化してまいります」」）