# Ｎｏ．１（3562） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3562/disclosure/20261014550168
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3562

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比28.0％増となった一方、営業利益は3.2％減、経常利益は19.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は6.3％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

情報セキュリティ機器などの販売が順調に推移し、連結子会社のアレクソンでも好調な販売を維持しました。また、共同開発商品の拡販などにより、グループ会社間のシナジー効果を発揮したと説明しています。利益減少の具体的な理由は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":9801,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- １株当たり当期純利益: 45.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":30.7}
- 総資産: {"value":14085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":266722,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-679745,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":449977,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2933809,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"経常利益":{"value":1590,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202487,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1499,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"移転損失引当金繰入額","value":628,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Gloria"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社No.1デジタルソリューション"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7034700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":289749,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力の情報セキュリティ機器などの販売が順調に推移し、連結子会社のアレクソンでも好調な販売を維持した。共同開発商品の拡販などにより、グループ会社間のシナジー効果を発揮した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「9,801百万円」、通期予想売上高は「21,200百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「9,801百万円」、営業利益は「571百万円」、通期予想は売上高「21,200百万円」、営業利益「1,650百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「28.0％増」、営業利益「△3.2％」、経常利益「△19.1％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△6.3％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年2月期中間期は売上高「9,801百万円（28.0％増）」、営業利益「571百万円（△3.2％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「571百万円」、経常利益「534百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「304百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,650百万円、対前期増減率24.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「78.00円」、2027年2月期予想は「79.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,499千円」、特別損失は「移転損失引当金繰入額628千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期中間期31.8％」「2026年2月期30.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「266,722千円」、前年同期「355,509千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調」「共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販」「シナジー効果を発揮」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「急激な円安」「地政学リスク」等、自社施策として「クロスセルを推進」「新製品の創出」「AIエージェントプラットフォームの導入」等が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「販売が引き続き順調に推移いたしました」とし、将来記述について「実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高は「9,801百万円（28.0％増）」、営業利益は「571百万円（△3.2％）」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰」「急激な円安」「地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響」「人件費や物流コストの上昇」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 株式会社Gloria」「除外1社 株式会社No.1デジタルソリューション」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Evolution2027で掲げた以下の4つの重点戦略を着実に進捗させております。」」）