# Ｎｏ．１（3562） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3562/disclosure/20260714592840
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3562

## 何が変わったか

第1四半期は、情報セキュリティ機器などの販売が伸びて売上高と営業利益が増えた。一方、前年にあった保険解約返戻金の減少や支払利息の増加などにより、経常利益と最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が順調に推移し、アレクソンも好調な販売を維持した。共同開発商品の拡販などによりシナジー効果を発揮した。損益計算書では、保険解約返戻金が前年同期の75,132千円から3,290千円に減少し、支払利息が4,283千円から21,913千円に増加している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4743,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 営業利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 経常利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}
- １株当たり当期純利益: 3.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":13644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"経常利益":{"value":1590,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":79,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100587,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は該当事項なし（特別損失合計－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Gloria"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,034,700株
- 期末自己株式数: 370,549株
- 業績の増減要因: 主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移。アレクソンも好調な販売を維持し、共同開発商品の拡販などでシナジー効果を発揮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,743百万円、通期予想は21,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は177百万円、通期営業利益予想は1,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比25.8%増、営業利益は19.0%増、経常利益は33.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は25.8%増、営業利益の前年同期比は19.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益177百万円、経常利益147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は78.00円、2027年2月期予想は79.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高4,743,074千円、営業利益177,045千円、前年同期の売上高3,769,430千円、営業利益148,816千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期30.2%、2026年2月期31.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。」「両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が引き続き順調に推移」「シナジー効果を発揮することが出来ております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「４つの重点戦略を着実に進捗させております。」「情報セキュリティ機器のクロスセルや人員派遣による販売力強化を進めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました。」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」および売上高4,743百万円、営業利益177百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権による保護主義的な通商政策」「地政学リスクの長期化」「人件費や物流コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社 株式会社Gloria」「除外 1社 株式会社No.1デジタルソリューション」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Evolution2027で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。」」）