# Ｎｏ．１（3562） 「SCS 評価制度」を見据えた中小企業のセキュリティ対策 No.1 が「SECURITY ACTION 二つ星」の宣言・運用を伴走支援するコンサルプランを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3562/disclosure/20260710590917
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3562

## 何が変わったか

株式会社No.1が、既存の「No.1ビジネスサポート」に「SECURITY ACTION コンサルプラン」を追加し、IPAの「SECURITY ACTION（二つ星）」の宣言申請から社内運用の定着までを中小企業向けに支援するサービスの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

サプライチェーン全体でサイバーセキュリティ対策への要求が高まり、SCS評価制度への対応や取引先からの信頼性向上に向けて、セキュリティ体制の可視化・客観的証明が必要になっている一方、中小企業では専門人材や対応時間が不足しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: No.1ビジネスサポート、SECURITY ACTION コンサルプラン
- 相手先: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 相手先の概要: 情報処理推進機構。本文では「SECURITY ACTION」を推進する独立行政法人と記載。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社はIPAが推進する「SECURITY ACTION」の普及賛同企業であり、顧客のIPAへの自己宣言申請を支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月10日（提供開始の実績）
- 適用分野: 中小企業の情報セキュリティ対策、IT環境、社内の情報セキュリティ運用、サプライチェーン対応
- 受賞名・認証名: SECURITY ACTION（二つ星）
- 授与・認証機関: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 標準的な支援プロセスは6か月（現状調査・課題抽出1～2か月目、基本方針策定・二つ星宣言3～4か月目、社内周知・運用定着5～6か月目）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『SECURITY ACTION コンサルプラン』の提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「IPA が推進する『SECURITY ACTION』の普及賛同企業として」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 10 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たなオプションプランとして…『SECURITY ACTION コンサルプラン』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 7 月 10 日」および「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記は、標準的な支援プロセスのイメージです。実際の期間や実施項目は…柔軟に最適化」」「2026 年末より本格始動が予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「IPA が推進する『SECURITY ACTION（二つ星）』の宣言」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「普及賛同企業として」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「専門人材が不足する中小企業へ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「現状調査と課題の顕在化（1～2 ヶ月目）」「…（3～4 ヶ月目）」「…（5～6 ヶ月目）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「標準的な支援プロセスのイメージ」「実際の期間や実施項目は…柔軟に最適化」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」「経済産業省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 10 日」「1～2 ヶ月目」「3～4 ヶ月目」「5～6 ヶ月目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『SCS 評価制度』への将来的な移行もスムーズに行える…ロードマップの構築と上位支援サービスの設計を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・影響見込みに関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなオプションプランとして…コンサルプランの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国の中小企業が…持続可能なセキュリティ体制の構築に貢献」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「No.1 ビジネスサポートの新たなオプションプラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の No.1 ビジネスサポートのノウハウを活かし」「No.1 ビジネスコンサルタントが伴走」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 No.1（…以下：当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「中小企業のセキュリティ対策 No.1 が…」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の中小企業が…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SECURITY ACTION コンサルプラン」「25 個の診断項目」「情報セキュリティ関連規程（全 12 領域）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫でサポート」「ワンストップで伴走支援」「シームレスなセキュリティ・ロードマップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の期間や実施項目はお客様の社内環境や課題に合わせて柔軟に最適化」「本格始動が予定されている」」）