# Ｎｏ．１（3562） 2026年２月期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3562/disclosure/20260410501836
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3562

## 何が変わったか

2026年２月期の連結実績を、2025年10月14日に公表した予想と比較した差異を開示した。売上高は2.2％下振れた一方、営業利益・経常利益・当期純利益は上振れ、当期純利益は13.0％上振れた。

## 会社が挙げた理由

売上高は第３四半期に当初想定を下回り、第４四半期に大幅な挽回を図ったものの通期では予想を下回った。利益面では、経費の削減に努めたことに加え、税務上の所得計算を精査した結果、税金費用が当初見積りを下回ったことなどにより、各利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17921,"revised_forecast":17529,"change":-391,"change_rate":-2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1330,"change":30,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1356,"revised_forecast":1393,"change":37,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":632,"revised_forecast":713,"change":81,"change_rate":13,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":96.82,"revised_forecast":107.36,"change":10.54,"change_rate":10.9,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月14日
- 前期実績: 2025年２月期：連結売上高14,209百万円、連結営業利益1,039百万円、連結経常利益1,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円、１株当たり連結当期純利益85.84円 銭
- 修正の理由: 第３四半期に売上高が当初想定を下回り、第４四半期に大幅な挽回を図ったものの通期では予想を下回った。利益面では経費の削減に努めたほか、税務上の所得計算を精査した結果、税金費用が当初見積りを下回ったことなどにより、各利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年２月期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「2025年10月14日に公表いたしました…連結業績予想値と本日発表の実績値との間に…差異が生じました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年２月期連結業績予想値と実績値との差異（2025年３月１日～2026年２月28日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高▲391、営業利益30、経常利益37、親会社株主に帰属する当期純利益81を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は連結売上高▲2.2％、営業利益2.3％、経常利益2.8％、親会社株主に帰属する当期純利益13.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」欄に、連結売上高▲2.2％、営業利益2.3％、経常利益2.8％、親会社株主に帰属する当期純利益13.0％と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「連結業績予想値」「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は13.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は▲2.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は営業利益1,330百万円、経常利益1,393百万円、当期純利益713百万円、前期実績はそれぞれ1,039百万円、1,036百万円、574百万円。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「第３四半期において当初想定を下回る推移」「第４四半期に入り大幅な挽回」「経費の削減」「税金費用が当初の見積りを下回った」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「経費の削減に努めたほか、税務上の所得計算を精査した結果」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期」「第４四半期」と記載されている一方、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経費の削減に努めたほか」「税金費用が当初の見積りを下回ったこと等により、営業利益、経常利益及び…当期純利益は…上回る」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月13日」、対象期間の終了日は「2026年２月28日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「実績値（Ｂ）」と記載し、本文でも「通期では前回予想を下回る結果となりました」「上回る結果となりました」と記載。」）