# 力の源ホールディングス（3561） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3561/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3561 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLK6.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高36,261百万円（前期比6.1%増）で、営業利益2,325百万円（前期比17.3%減）となったほか、当連結会計年度末の店舗数は合計317店舗となっています。また、現場力推進ブロックの創設やチャーハン自動調理器の導入などの施策を進めつつ、国内外で設備投資を行っています。 ## 事業 力の源ホールディングスは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」および「IPPUDO」を中心とした飲食事業を中核に、食材の生産・教育・商品開発・製造・流通・販売までを一貫して手掛ける事業モデルを展開しています。国内外で複数ブランドを展開し、店舗運営・商品販売・ライセンス供与を組み合わせることで、グローバルに日本食の普及と顧客満足の最大化を目指しています。2026年3月末時点での店舗数は国内173店舗・海外144店舗・合計317店舗であり、従業員数は連結で666名、臨時従業員を除く従業員数は計上上の就業人数として表示されています。2025年度の決算期における連結売上高は36,261,804千円、営業利益は2,325,088千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,829,106千円となっています。持株会社体制を活かし、グループ全体の統括・経営管理機能を分離・集中させる統治体制を採用しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: 2百万円 - 従業員数: 666人 ## セグメント - 国内店舗運営事業 / 売上高 17百万円 / 営業利益 1百万円 - 海外店舗運営事業 / 売上高 14百万円 / 営業利益 1百万円 - 商品販売事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円 - 合計 / 売上高 36百万円 / 営業利益 2百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 22百万円 - 米国 / 売上高 4百万円 - シンガポール / 売上高 3百万円 - 欧州 / 売上高 2百万円 - アジア太平洋 / 売上高 5百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された既存の供給・製造拠点、販路、規制対応（HACCP）への言及追記と、DX施策に伴う「チャーハン自動調理器」の新規依存追加を実施。 - + チャーハン自動調理器 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類では、9店舗への現場力推進ブロック創設やチャーハン自動調理器導入などの現場DX、人材育成（Global Leadership Conference）、ハラル業態「Ramen Mania」の出店が新たに明示された。既存の「ヨーカイエクスプレス向け供給開発」「直営・ライセンス併用の海外展開」「プラントベースラーメン拡充」「茅野工場などの生産設備増強」についても継続・更新情報が追記された。さらに、株式会社ライズの吸収合併消滅が明示され、統合が進捗したことを確認した。 - + 現場力推進ブロックDX - + Ramen Maniaハラル業態出店 - + Global Leadership Conference人材育成 - − ライズ社の買収決議とグループ化 - − ライズ社の買収決議とグループ化 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類で、地政学・原材料（小麦等）・規制（HACCP完全制度化を含む）・為替換算・パンデミック/気候シナリオに関するリスク記載、および既存の外部パートナー関連の言及が継続された。さらに、Pizza 4PS CorporationおよびCabin 3 Restaurant Group, Inc.が外部のライセンス契約先として新たに列挙された。 - + Pizza 4PSコーポレーション - + Cabin 3レストラングループ ### 製品 2026-06-26提出の書類では、VEGANブランド「ippudo V」、ハラル業態「Ramen Mania」、暖簾分け店舗向け食材の販売、一風堂商標のライセンス供与、チャーハン自動調理器が新規に製品・サービスとして具体名で記載された。あわせて、既存の主要ブランド（白丸元味/赤丸新味/極からか麺、RAMEN EXPRESS、KURO-OBI、GOGYO）、プラントベースラーメンシリーズ、おうちでIPPUDO、Yo-Kai Express、暖簾分け運営、海外店舗運営ライセンス契約について再言及がある。 - + ippudo V - + Ramen Mania - + 暖簾分け店舗向け食材販売 - + 一風堂商標ライセンス供与 - + チャーハン自動調理器 ### 技術 2026年提出書類において、既存の自動調理領域（Yo-Kai Express等）およびAI・ロボティクス検討の言及が更新され、加えて品質・衛生管理のDX、記録・分析・データ活用のデジタル化、プラントベースラーメン開発、HACCP完全制度化への対応が新たに明示されたため、新規追加と既存エントリの追記を行う。 - + 品質管理・衛生管理のDX推進 - + 記録・分析・データ活用のデジタル化 - + プラントベースラーメン技術 - + HACCP完全制度化対応 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）では、設備投資計画（国内・海外・商品販売事業の工場設備）と、株式会社ライズを含む吸収合併の実施、ならびに2026年5月決議の配当実績・2027年3月期の配当方針が確認できるため、該当正準エントリを更新した。 - − 株式会社ライズの買収（味噌ラーメン店運営） ### ケイパビリティ構築 2026年6月26日提出書類では、既存の能力構築テーマであるグローバル人材育成（Global Leadership Conference）、龍大食品集団有限公司の技術ライセンス、IPPUDOブランドの国別ライセンス管理、店舗業務のDX/自動化、総報酬額引上げを伴う人材採用・人的資本施策に言及がある。また、株式会社ライズに関する吸収合併（効力発生日2026年4月1日）の実施が明記され、買収決議以降の統合完了を裏付ける内容が追加された。 - − 味噌ラーメン店運営を担う株式会社ライズ買収決議 ### 規制ポジショニング 2026年6月26日提出書類において、食品衛生法・食品表示/風俗関連等の法規制対応と、HACCP完全制度化等の規制動向への対応が再言及された。あわせて、監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、および気候変動シナリオ分析の枠組みが継続して記載された。さらに、2028年3月期期首からのリース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用予定、並びに将来の役員構成・委員会設置の見直し予定が新規に確認された。 - + リース会計基準等の適用準備 - + 役員構成・委員会見直し予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業モデル・ブランド／出店・ライセンス（国内外の事業展開） - 「国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」および「IPPUDO」を中心とした飲食事業を中核に、食材の生産・教育・商品開発・製造・流通・販売までを一貫して手掛ける事業モデルを展開しています。」 — 一風堂・IPPUDOを中心に、食材の生産から販売まで一貫して行う事業モデルを説明。 - 「海外市場の拡大・多様化を推進。スペインでの新規出店（IPPUDO ESPAÑA、S.L.、2024年設立、現連結子会社）、ドイツでの新規出店（Ippudo Deutschland GmbH、2024年設立）を含む世界16カ国・地域での拡大。ハラル業態の「Ramen Mania」をインドネシアで出店。ライセンス事業はアジア各地の現地パートナーの資本力・ネットワークを活用して拡大。」 — 海外市場を拡大・多様化（スペイン、ドイツ、インドネシアのハラル等、アジアのライセンス拡大）。 - 「一風堂ブランドの看板商品群 - 白丸元味 - 赤丸新味 - 極からか麺」 — 一風堂の看板商品（白丸元味、赤丸新味、極からか麺）。 - 「ハラル業態の「Ramen Mania」をインドネシアで出店。」 — ハラル業態「Ramen Mania」をインドネシアで出店。 - 「海外: 直営店舗を中心に16カ国・地域で展開（日本を除く）。」 — 海外は直営中心で日本を除く16カ国・地域で展開している旨。 - 「おうちでIPPUDOシリーズ（家庭向け製品）」 — 家庭向け「おうちでIPPUDO」シリーズの商品展開。 - 「ライセンス（フランチャイズ）契約先を通じた店舗運営も実施。」 — ライセンス（フランチャイズ）契約先を通じた店舗運営を実施している旨。 - 「暖簾分け（フランチャイズ）店舗23店舗を含む直営・フランチャイズ網。」 — 暖簾分け（フランチャイズ）店舗を23店舗含む旨。 - 「国内店舗運営事業の総額: 964,557千円」 — 国内店舗運営事業の設備投資（総額）の言及。 - 「海外店舗運営事業の総額: 593,180千円」 — 海外店舗運営事業の設備投資（総額）の言及。 - 「プラントベースラーメンシリーズ（国内外で展開）」 — プラントベースラーメンシリーズを国内外で展開。 - 「商品販売事業の総額: 117,309千円」 — 商品販売事業の設備投資（総額）の言及。 - 「ほか、VEGANブランド「ippudo V」、ハラル業態「Ramen Mania」等」 — VEGANブランド（ippudo V）やハラル業態（Ramen Mania）等の業態・ブランド。 - 「龍大食品集団有限公司との技術ライセンス契約（中華麺・スープ・チャーシュー・餃子等）による技術ライセンス」 — 龍大食品集団有限公司との技術ライセンス（麺・スープ・チャーシュー等）。 - 「IPPUDO ESPAÑA, S.L. — 海外店舗運営、資本金3千EUR、議決権100%、IPPUDOライセンスの供与・役員の兼任」 — IPPUDO ESPAÑA, S.L.（資本金、議決権、ライセンス供与・役員兼任等）。 - 「龍大食品集団有限公司との技術ライセンス契約（中華麺・ラーメン用スープ・チャーシュー・餃子等）に基づく技術支援」 — 龍大食品集団有限公司の技術ライセンス契約に基づく技術支援。 - 「「一風堂」商標のライセンス供与（地域・契約条件に基づくロイヤリティ収入）」 — 「一風堂」商標のライセンス供与とロイヤリティ収入。 - 「STG Food Industries 5 Pty Ltd（ライセンス契約先・業務提携先として関係）」 — STG Food Industries 5 Pty Ltd（ライセンス契約先・業務提携先としての関係）。 - 「Pizza 4PS Corporation（ベトナムを中心にライセンス契約）」 — Pizza 4PS Corporation（ベトナムを中心とするライセンス契約）。 - 「暖簾分け店舗向け食材の販売」 — 暖簾分け店舗向け食材の販売。 - 「龍大食品集団有限公司（中国・台湾を含む地域での製造技術ライセンス契約）」 — 龍大食品集団有限公司（中国・台湾を含む地域）における製造技術ライセンス契約。 - 「Cabin 3 Restaurant Group, Inc.（米国アーカンソー州ベントンビル周辺でライセンス契約）」 — Cabin 3 Restaurant Group, Inc.（米国側のライセンス契約）。 - 「Panda Restaurant Group, Inc.（Panda Expressを運営）」 — Panda Restaurant Group, Inc.（Panda Expressの運営）。 - 「RAMEN EXPRESS」 — RAMEN EXPRESSというブランド。 - 「KURO-OBI」 — KURO-OBIというブランド。 - 「GOGYO」 — GOGYOというブランド。 - 「国内: 暖簾分け（フランチャイズ）店舗23店舗を含む直営・フランチャイズ網。」 — 国内の暖簾分け（フランチャイズ）店舗を含む直営・フランチャイズ網。 - 「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.（シンガポール） — 海外店舗運営、資本金25,000千SGD、議決権100%、海外事業のライセンス管理業務委託、経営指導・役員の兼任」 — CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS（シンガポール）の役割（海外統括・ライセンス管理等）。 - 「IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（米国・ニューヨーク） — 海外店舗運営、資本金3,800千USD、議決権100%、IPPUDOライセンスの供与・債務保証・役員の兼任」 — IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（米国）の役割（海外統括・ライセンス供与等）。 ### 技術投資・DX・人員/運営基盤・設備（効率化と品質/衛生） - 「ラーメン自動調理機Yo-Kai Express等の導入・供給を継続。」 — ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」等の導入・供給を継続。 - 「2026年4月より9店舗に現場力推進ブロックを創設。チャーハン自動調理器の導入等のDX施策を組み合わせ、顧客満足度と従業員のスキル向上を図る方針。」 — 2026年4月より現場力推進ブロックを創設し、チャーハン自動調理器等でDXを推進。 - 「DX推進による現場力向上の取組みとして、2026年4月より9店舗に現場力推進ブロックを創設。チャーハン自動調理器の導入等のDX施策を組み合わせ、顧客満足度と従業員のスキル向上を図る方針。」 — 現場力推進ブロックとDX施策（チャーハン自動調理器等）により顧客満足・従業員スキル向上を図る方針。 - 「プラットフォーム的な技術・自動化・AI・ロボティクス導入の検討・導入を推進。」 — AI・ロボティクス等を含む自動化/技術導入の検討・推進。 - 「茅野工場: 45,000千円、着手2026年4月、完了2026年9月」 — 茅野工場の投資計画（投資予定額、着手/完了時期）。 - 「渡辺製麺札内工場等: 50,572千円、着手2026年5月、完了2027年3月」 — 渡辺製麺の札内工場等の投資計画（投資予定額、着手/完了時期）。 - 「品質管理・衛生管理のDX関連技術・AI・ロボティクス導入の検討・推進」 — 品質管理・衛生管理のDX関連技術の検討・推進。 - 「リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期の期首適用予定）」 — （会計面）リース会計基準の適用開始予定。 - 「工場設備の増強（茅野工場・札内工場・沖縄以外の地域の拡張）も実施。」 — 工場設備の増強（茅野工場・札内工場など）の実施。 - 「記録・分析・データ活用のデジタル化推進（現場力強化・接客スキル向上）」 — 記録・分析・データ活用のデジタル化で現場力や接客スキルを強化。 - 「プラントベースラーメンの開発・販売を通じた技術投資を継続。」 — プラントベースラーメンの開発・販売に関する技術投資の継続。 - 「工場設備（福岡県福岡市博多区）: 国内店舗運営事業の生産設備」 — 福岡県福岡市博多区の工場設備（国内店舗運営事業の生産設備）。 - 「チャーハン自動調理器の導入等のDX施策」 — チャーハン自動調理器の導入等のDX施策。 - 「現在保有している認証の明示はなし。今後の認証取得・更新状況は別紙に記載」 — 認証の明示がない／今後の取得・更新状況は別紙記載とする趣旨。 ### 気候変動・規制・外部環境リスク（対応要否の整理） - 「2030年のシナリオとして「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」を参考に、気候変動対策のシナリオ分析実施。」 — 気候変動のシナリオ分析（4℃、1.5℃）を2030年シナリオとして実施。 - 「シナリオ分析（2℃/4℃/1.5℃）を用い、財務影響を評価。」 — シナリオ分析（2℃/4℃/1.5℃）で財務影響を評価。 - 「HACCP完全制度化等の規制動向に関する言及あり。」 — HACCP完全制度化など、食品衛生・規制動向への言及。 - 「HACCP完全制度化などの規制動向に対する対応が必要。」 — HACCP完全制度化などの規制動向に対する対応が必要。 - 「食品衛生法・風俗営業等の規制・表示などの法令遵守リスク。HACCP完全制度化などの規制動向に対する対応が必要。」 — 食品衛生法・風俗営業等の法令遵守リスクおよび対応必要性。 - 「原材料（小麦等）の価格変動リスク。原材料価格の上昇が売上高・営業利益に影響する可能性。」 — 原材料（小麦等）の価格変動リスク。 - 「為替レートの変動による決算期末換算差額が生じ得る。」 — 為替レート変動による期末換算差額が生じ得る旨。 - 「海外拠点の新規出店計画は、地政学情勢の変動により影響を受ける可能性がある。」 — 海外拠点の新規出店計画が地政学情勢の変動で影響を受け得る旨。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部環境の変化による影響。」 — 外部環境変化（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）の影響。 - 「プラントベース原材料の調達・価格変動にも影響。」 — プラントベース原材料の調達や価格変動にも影響し得る旨。 ### ガバナンス・人財・配当・株式（委員会体制と株主還元/資本政策） - 「2026年4月1日、当社連結子会社として株式会社力の源カンパニーを吸収合併存続会社、株式会社ライズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。」 — 吸収合併（力の源カンパニーを存続、ライズを消滅）を実施。 - 「2026年5月14日決議: 総額302,456千円、1株当たり配当10.00円」 — 2026年5月14日決議の配当（総額・1株当たり10円）。 - 「サステナビリティ委員会: 2名（取締役）＋子会社取締役3名」 — サステナビリティ委員会の構成（取締役2名＋子会社取締役3名）。 - 「Global Leadership Conferenceの開催（2019・2024・2026）、海外での人財育成・海外派遣を推進。」 — Global Leadership Conferenceの開催と、海外での人財育成・派遣。 - 「人的資本: 女性管理職比率の向上、育児休業取得率の向上、総報酬額の引上げ、地域限定社員・契約社員の活用」 — 人的資本：女性管理職比率、育児休業取得率、総報酬額引上げ、雇用形態の活用。 - 「指名・報酬委員会: 4名で構成（うち社外取締役3名のうち監査等委員が2名）」 — 指名・報酬委員会の構成（4名、うち社外取締役中心等）。 - 「コンプライアンス委員会: 4名（社外取締役を含む）」 — コンプライアンス委員会の構成（社外取締役を含む）。 - 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社である旨。 - 「将来の役員構成・委員会設置の見直しを予定」 — 将来の役員構成・委員会設置の見直し予定。 - 「自己株式は72,378株を保有。」 — 自己株式を保有している旨（保有株式数）。