# 力の源ホールディングス（3561） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3561/disclosure/20260813518790
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3561

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、原材料費や人件費などのコスト増加と猛暑の影響で、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の20円から24円に増額している。

## 会社が挙げた理由

国内では新規出店、季節商品、メディア露出、インバウンド消費が売上に貢献した一方、原材料・物流費・人件費の上昇や猛暑が営業利益率を押し下げた。海外ではインフレによる原材料価格・人件費・家賃の上昇、消費マインドの低下、異常気象、人流の変化などが利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9006,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6}
- 経常利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-71}
- １株当たり当期純利益: 6.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":60.3}
- 総資産: {"value":19342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12029,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6913500,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40125,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2595,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":256961,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":8769,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":99,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":15509,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":8769,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし（会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 役員向け株式給付信託の終了を決議し、自己株式の消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 30318000
- 期末自己株式数: 212258
- 業績の増減要因: 国内の新規出店、季節商品の早期販売、メディア露出、インバウンド消費などにより売上高は増加したが、原材料・物流費・人件費の上昇、猛暑、海外のインフレや消費マインド低下、異常気象、人流変化などにより利益率が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,006百万円、通期予想は40,125百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は9,006百万円、営業利益は239百万円。通期予想は売上高40,125百万円、営業利益2,595百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は48.6％減、経常利益は27.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は71.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,006百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は239百万円（前年同期比48.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239百万円、経常利益319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は20.00円、2027年3月期の予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金20.00円、24.00円が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は99千円、特別損失合計は24,278千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 8,769」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内店舗運営事業は前年同期比42.9％減、海外店舗運営事業は79.6％減、商品販売事業は66.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高9,006,964千円、営業利益239,663千円。前年同期は売上高8,505,695千円、営業利益466,485千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末の自己資本比率62.2％、2026年3月期60.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や物流費、人件費等の上昇に加え猛暑の影響により、営業利益率は低下いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規出店が順調に推移していること」や「原材料や物流費、人件費等の上昇」「猛暑の影響」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料及びエネルギー価格の上昇」「長期化している円安」「異常気象」等、自社施策として「新規出店」「一部商品の価格改定」「チャーハン自動調理器の導入」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業再編の実行には一定の期間とコストを要する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年6月30日まで」および売上高9,006百万円、営業利益239百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策」「原材料及びエネルギー価格の上昇」「人件費の上昇」「アメリカによる関税政策に伴う更なるインフレの懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「役員向け株式給付信託の終了」「自己株式の消却」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末の店舗数は…合計で323店舗（国内178店舗、海外145店舗）」」）