# 収益認識会計基準等の適用と代理人取引の純額表示｜ほぼ日（3560）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の収益表示を総額から純額へ変更した。利益剰余金期首残高への影響はなく、当四半期損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3560/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が87,410千円、売上原価が87,410千円それぞれ減少しています。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示により第3四半期累計期間の売上高・売上原価が各87,410千円減少したと影響額を開示している。 (https://komori.app/company/3560/filing/2022-q1)