# ほぼ日（3560） 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3560/disclosure/20261013550038
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3560

## 何が変わったか

2026年8月期は連結決算の初年度となり、売上高107億22百万円、営業利益11億12百万円を計上した。次期は決算期を6月に変更し、10カ月決算で売上高105億円、営業利益11億70百万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

ほぼ日手帳のラインアップ拡充や大型IPとのコラボレーション、国内外の販路拡充により販売部数と海外売上が伸長した。加えて、データ分析による再生産・在庫管理の改善で販売機会ロス、過剰在庫、商品評価損が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":10722,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 350円89銭
- 売上高営業利益率: 10.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.4%","前期末":"－"}
- 総資産: {"value":8133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1309,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1311,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"353円25銭","対象期間":"2026年9月1日〜2027年6月30日"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 28.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":5744905,"unit":"千円"},"北米・中米":{"value":3234857,"unit":"千円"},"ヨーロッパ":{"value":958524,"unit":"千円"},"中華圏":{"value":272299,"unit":"千円"},"その他海外":{"value":512211,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":394095,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Hobonichi Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2321800
- 期末自己株式数: 551
- 業績の増減要因: ほぼ日手帳のコラボレーションや周辺文具の拡充、国内外の販路拡充により販売部数・海外売上が伸長した。データ分析基盤の活用による在庫管理の改善で商品評価損も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年8月期決算短信」で、業績欄も「2026年8月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年8月期の通期実績と2027年6月期の通期予想が記載されているが、四半期実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高」は増減率23.6％、「営業利益」は80.3％、「親会社株主に帰属する当期純利益」は81.7％と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当社は2026年8月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年8月期の連結数値及び2026年8月期の対前年同期増減率についていずれも記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,112,359千円、経常利益1,134,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益814,505千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益」は実績参考値978百万円、2027年6月期見通し1,170百万円、対前期増減率19.6％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で2026年8月期は合計100.00円、2027年6月期予想は合計110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針」とされ、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前当期純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年8月期10.4％、2025年8月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年8月期68.4％、2025年8月期「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2026年版の販売部数は…合計では過去最高の114万部」、「卸先からの受注が国内・海外ともに想定を大きく上回る」、「国内外ともに伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「手帳の国内売上高3,377,858千円、海外売上高4,571,606千円、販売部数114万部、「ほぼ日手帳以外」の売上高1,930,338千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレ」「為替相場の変動」「通関・関税ルールの改定」を挙げ、自社施策としてコラボレーション、販路拡充、データ分析基盤の活用を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,722,798千円となりました」と断定する一方、「成長を見込んでいます」「業績へ影響を与える可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年8月31日」、売上高10,722百万円、営業利益1,112百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢に伴う物価高や外国為替相場の変動、環境規制や税制の変動などの経済要因により、仕入原価や販売・物流関連コストが増加し、業績へ影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2026年8月期より連結財務諸表を作成」、「2027年6月期は決算期変更に伴い10ヶ月決算」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Hobonichi Inc.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「卸先からの受注が国内・海外ともに想定を大きく上回る結果」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年版の販売部数は…合計では過去最高の114万部」と記載されている。」）