# 譲渡制限付株式報酬・取締役会実効性評価・指名報酬委員会の整備｜ピーバンドットコム（3559）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「持続的な成長のインセンティブ機能として譲渡制限付き株式報酬の開始や、取締役会の実効性評価への取り組み、指名・報酬委員会設置への検討開始などを行ってまいりました。」 — 譲渡制限付株式報酬の開始、取締役会の実効性評価、指名・報酬委員会の設置検討が、ガバナンス充実の具体的な施策として初めて明示された。 (https://komori.app/company/3559/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「2019年８月９日付けで譲渡制限付株式報酬として発行した新株式6,096株が含まれております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2019年8月9日付で6,096株を発行した実績が記載された。 (https://komori.app/company/3559/filing/2019-q1)
- FY2021 前進 「当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等検討会議へ諮問し、答申を受けております。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬や指名・報酬委員会の検討から進み、個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、指名・報酬等検討会議の答申を組み込む手続を整備した。 (https://komori.app/company/3559/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。」 — 前事業年度に決議した個人別報酬方針について、当事業年度の報酬決定への適合性と指名・報酬委員会の答申の尊重を取締役会が確認した。固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成、原則3年間の譲渡制限など運用内容も詳細化された。 (https://komori.app/company/3559/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「・取締役会の実効性評価を主導し、年度の振り返りと新年度の活動テーマを経営企画室と連携し推進
・委任型執行役員制度の導入に向けた助言、支援
・取締役会フリートーキングタイムの活性化に関する検討、ガバナンスレベルの向上支援」 — 取締役会の実効性評価、次年度テーマの設定、委任型執行役員制度の導入支援、取締役会の議論活性化など、指名・報酬委員会を含むガバナンス運用の具体的活動が記載された。 (https://komori.app/company/3559/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社取締役 ２名 当社執行役員 ２名」 — 取締役2名と執行役員2名を対象とする新株予約権が2023年9月12日に決議され、経営陣向けの株式報酬制度の運用が具体化した。業績条件の詳細は新たな目標スレッドに記録した。 (https://komori.app/company/3559/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「・執行役員制度の定着、新たな業務執行組織体制に向けた助言及び運営の支援」 — ガバナンス運用について、前年度の執行役員制度導入に向けた支援から、制度の定着と新たな業務執行組織体制の運営支援へ進展した。 (https://komori.app/company/3559/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当該事業年度において、当社は指名・報酬委員会を計４回開催しております。」 — 指名・報酬委員会を当事業年度に4回開催し、取締役選任、代表取締役の選定、取締役報酬、執行役員制度等を審議した。 (https://komori.app/company/3559/filing/2024-fy)
- 2026-06-02 前進 「指名・報酬委員会は、「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき、決算月後の業績結果を踏まえた経営状況と取締役としての貢献や職位に関する期待を踏まえた個人考課を評価の上、個人別固定報酬案を作成し取締役会に答申する。」 — 指名・報酬委員会と取締役会による個人別報酬決定の手続と評価要素が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/3559/disclosure/20260601557981)
- 2026-07-10 前進 「本日、取締役会決議により、当社の取締役 6 名（監査等委員である取締役を含む。）に対し、金銭報酬債権 5,948,900 円（監査等委員でない取締役 3,999,600 円、監査等委員である取締役 1,949,300 円）を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより特定譲渡制限付株式として当社普通株式 14,725 株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役6名を対象に14,725株、総額5,948,900円を処分する具体的な運用が決議された。譲渡制限期間は2026年8月7日から2029年8月6日までの3年間である。 (https://komori.app/company/3559/disclosure/20260710591577)
- 2026-08-07 達成 「当社は、 2026 年 7 月 10 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2026 年 8 月 7 日に払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として決議された自己株式14,725株の処分について、払込手続きの完了が示された。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/3559/disclosure/20260807515313)