# 法的規制・表示・製造物責任等への対応リスク｜ピーバンドットコム（3559）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。」 — 従業員教育、コンプライアンス体制、販売管理体制、法律顧問による助言等を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/3559/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。」 — 従来の法的規制・表示・製造物責任等に加え、第三者の知的財産権侵害や訴訟・差止請求等の法的リスクが明示され、対象範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/3559/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。」 — 法的規制、表示、製造物責任、知的財産権、訴訟等に関するリスクと、コンプライアンス体制による対応が継続している。 (https://komori.app/company/3559/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。」 — 法的規制、表示、製造物責任、知的財産権、訴訟等のリスクと、教育・コンプライアンス体制による対応が継続している。 (https://komori.app/company/3559/filing/2019-fy)