# 新サービス・新規事業の投資回収不能リスク｜ピーバンドットコム（3559）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 基板関連サービスの拡充や新規事業による収益源多様化を進める一方、追加支出、利益率低下、計画未達、投資回収不能をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3559/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」 — 新サービス・新規事業の拡大方針と、追加支出、利益率低下、計画未達、投資回収不能のリスクが継続している。 (https://komori.app/company/3559/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」 — 新サービス・新規事業の拡大方針と、追加支出、利益率低下、計画未達、投資回収不能のリスクが継続している。 (https://komori.app/company/3559/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「同社が世界経済減速の煽りを受け、開発継続困難な状況に陥る可能性が高まったことから、システム投資の96,048千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」 — 新規システム投資について、提携先の開発継続困難化により将来回収可能性が低下し、96,048千円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/3559/filing/2019-fy)
- FY2022 顕在化 「プリント基板ECの利用と比べ高単価で、売上規模の拡大に期待が出来ますが、半導体等一部の電子部品不足の影響を受け、当社の期待する売上拡大が見込めておりません。」 — 新規事業への投資回収リスクについて、P板.com EMSで半導体等の部品不足により期待していた売上拡大が見込めない状況が実際に生じていると記載した。 (https://komori.app/company/3559/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「EMS事業では、引き続き電子部品不足の影響により国内の電機電子機器メーカの生産がコロナ禍以前の水準に戻らないものの、前事業年度比では受注が増加し、正常化に向かっております。」 — 新規事業であるEMSについて、電子部品不足による制約は残る一方、前事業年度比で受注が増加し、正常化に向かっているとの認識が示された。 (https://komori.app/company/3559/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「電子機器の一括製造受託サービス「P板.com EMS」をリブランドした開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）は、IoT民生端末をテーマに日本碍子株式会社（証券コード:5333）と共催セミナーを、また、助成金・補助金活用をテーマに株式会社ライトアップ（証券コード：6580）と共催セミナーを実施し、セミナーからの流入によるリレーション作りの強化を図っております。」 — S-GOKについて、日本碍子およびライトアップとの共催セミナーを実施し、セミナー流入を活用した顧客との関係構築を進めている。 (https://komori.app/company/3559/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「当事業年度より始動した、開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）では、受注に要するリードタイムが想定を上回るといった、採算性への課題を残しながらも、IoT関連の開発・量産支援に強みを発揮するとともに、協業各社との共催セミナーを積極的に開催し、サービスの認知拡大に努めました。」 — 新サービス・新規事業の投資回収リスクについて、S-GOKで受注リードタイムが想定を上回り、採算性に課題が残る状況が実際に記載された。 (https://komori.app/company/3559/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 顕在化 「当社が保有する未上場株式の一部について、投資先の直近の事業状況および今後の見通し等を総合的に勘案した結果、実質価額の低下を反映し、投資有価証券評価損29,443千円を特別損失に計上いたしました。」 — 投資先の事業状況等を受け、投資有価証券評価損が実際に計上された。 (https://komori.app/company/3559/disclosure/20260514532411)
- FY2026 悪化 「当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、GUGEN Hub、AI・開発支援サービス、海外向けサービスなど、新サービスないし新規事業に取り組んでおります。これらの取り組みにより、システム投資、人材採用、広告宣伝費、外部パートナーとの連携費用等の追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、利用者数の拡大、クロスセル、継続利用型サービスへの移行等が想定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新サービス投資リスクの対象が、GUGEN Hub、AI・開発支援、海外向けサービスへ広がり、利用者拡大、クロスセル、継続利用型収益への移行未達という回収条件が具体化された。 (https://komori.app/company/3559/filing/2025-fy)
