# ピーバンドットコム（3559） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3559
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH49.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の事業では、P板.comの顧客体験や収益性向上、GUGEN Hubを含む周辺サービスの拡充、システム基盤刷新や短納期施策の推進などを進めた旨が記載されています。あわせて、海外展開としてタイ向けサイト「p-ban Thailand」の開設や、研究開発支援サービス「gene」およびAI関連の取り組みが述べられています。

## 事業

当社は「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」をPualposeに、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を展開しています。自動車・テレビ・スマートフォン・医療機器・産業機器・ロボット・IoT機器等、あらゆる電子機器の基幹部品であるプリント基板の設計・製造・部品実装を統合的に提供するワンストップ・ソリューションを目指し、周辺サービスとして部品調達・在庫管理・実装連携・筐体・ハーネス加工・メタルマスク製造等を拡充しています。海外展開としてASEAN市場の機会を捉え、タイ市場向けサイト「p-ban Thailand」を開設するなど海外展開を推進。R&D支援サービス「gene」およびAI・開発支援サービスの拡充、GUGEN Hubの構想と実装を進め、研究開発段階から量産までを一気通貫で支援する体制の構築を進めています。短納期対応の強化、デリバリー・ゼロコースの開始、ノーマルコースの基本納期短縮、部品実装の納期短縮等を通じて顧客利便性と売上の質的向上を図っています。

## 数字

- 設備投資: 60百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 40人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）で、銅の輸入依存、P板.com/タイ向けp-ban Thailandの販売チャネル、ISO9001/ISO27001の継続、P板.comのシステム基盤刷新、提携仕入先への製造選定（外部委託）および物流/部品実装に関する記載、ならびに主要サプライヤー（Shingwell/Songwon/Richlyton）の言及が追加されたため、該当既存エントリを更新し、新規にタイ向け販売チャネルを追加。

- + p-ban Thailand（タイ）

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類により、既存のP板.com中核戦略、GUGEN Hub/プラットフォーム、部品一元管理・実装連携、Solist-AI連携、サプライチェーン安定化、AIハードウェア設計ツール等へ言及追記を行うとともに、gene、各種AI機能、p-ban Thailand（ASEAN展開）、デリバリー・ゼロコース、P板.comシステム基盤全面刷新、次世代センサー評価用モジュール開発を新規追加します。

- + gene研究開発支援サービス
- + AIブロック図自動生成
- + ローカルLLMナレッジ基盤
- + AIガーバーチェックアシスト
- + p-ban Thailand開設によるASEAN展開
- + デリバリー・ゼロコース開始
- + P板.comシステム基盤全面刷新
- + 次世代センサー評価用モジュール開発

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類で、既存の金属価格・エネルギー価格・法令遵守・情報保護/サイバー・知財訴訟・為替・気候変動の各リスクが再言及されたほか、ASEAN地政学リスク、景気動向/顧客開発計画見直しによる需要変動リスク、ISO9001/ISO27001認証維持・更新、リース会計基準の新規適用（2028年期首予定）、海外子会社の運営リスクが新規に確認された。

- + ASEAN市場開拓の地政学リスク
- + 景気・顧客開発計画見直し需要変動
- + ISO9001/ISO27001認証維持・更新
- + リース会計基準の新規適用
- + 海外子会社の運営リスク

### 製品

2026-06-22提出書類では、コアの「P板.com」を継続言及しつつ、周辺サービスの拡充、GUGEN Hubの構想から実装推進への進展、R&D支援サービス「gene」およびAI開発支援サービス群、海外向け「p-ban Thailand」、短納期施策として「デリバリーゼロコース／ノーマルコース基本納期短縮」、情報発信の「Engineer Social Hub」も新たに言及（新規追加）された。既存エントリでは「GUGEN Hub」「筐体ハーネス加工等の周辺サービス」「@ele」を更新した。

- + gene 開発支援サービス
- + AIブロック図自動生成
- + AIハードウェア設計ツール
- + ローカルLLMナレッジ基盤
- + AIガーバーチェックアシスト
- + Solist-AI連携の開発支援高度化
- + p-ban Thailand タイ向けサイト
- + デリバリーゼロコース
- + ノーマルコース基本納期短縮
- + Engineer Social Hub 情報発信

### 技術

2026年6月提出書類で、AI設計支援（ブロック図自動生成、ローカルLLM基盤、ガーバーチェック支援）および開発支援サービスgene、ならびにP板.com/GUGEN Hubのシステム高度化と情報管理・品質体制の継続が新たに言及されたため、関連既存エントリを更新し、新規技術エントリを追加した。

- + AIブロック図自動生成ツール
- + ローカルLLMナレッジ基盤
- + AIガーバーチェックアシスト
- + gene研究開発支援サービス

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）において、(1)期末配当（2026年6月予定）の金額が更新されたこと、(2)自己株式残高の記載が確認されたこと、(3)サービス用システム・ソフトウェア等への設備投資計画（総額101,687千円、着手2025年11月、完了予定2027年3月）が新たに開示されたこと、(4)ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬に関する資本性の措置記載が確認されたことから、該当エントリへ反映した。

- + サービス用システム刷新投資

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類では、既存の「Solist-AI連携」「GUGEN Hub構想」「海外展開室」の言及が継続されるとともに、geneおよびAI開発支援ツール群、TOPPANとのセンサー評価モジュール開発、P板.comのシステム基盤全面刷新、デリバリー・ゼロコース開始、p-ban Thailand開設、ISO9001/ISO27001の継続維持が新たに能力構築テーマとして整理された。

- + gene開発支援サービス
- + AIブロック図自動生成
- + AIハードウェア設計ツール
- + ローカルLLMナレッジ基盤
- + AIガーバーチェックアシスト
- + TOPPANセンサー評価用モジュール
- + P板.comシステム基盤全面刷新
- + デリバリーゼロコース開始
- + p-ban Thailandサイト開設
- + ISO9001認証の継続維持
- + ISO27001認証の継続維持

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類で、リース会計基準の適用予定、監査等委員会体制、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会とCO2削減目標、ISO9001/ISO27001の継続維持、景品表示法等の法令遵守に関する記載を更新（追記）したほか、新たに「リスク・コンプライアンス委員会」の設置を規制・統制面のポジショニングとして追加した。

- + リスク・コンプライアンス委員会

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・サービス拡充（P板.com／GUGEN Hub／gene／AI）

- 「P板.comの顧客画面・管理画面を含むシステム基盤の刷新」 — P板.comの顧客画面・管理画面を刷新する計画
- 「R&D支援サービス「gene」およびAI・開発支援サービスの拡充、GUGEN Hubの構想と実装を進め、研究開発段階から量産までを一気通貫で支援する体制の構築を進めています。」 — geneおよびAI・開発支援の拡充、GUGEN Hub構想・実装の推進
- 「P板.comの顧客画面・管理画面全面刷新、注文フロー・受発注管理・顧客管理等の再構築」 — P板.comの顧客画面・管理画面の全面刷新、注文・受発注管理等の再構築
- 「GUGEN Hub（基板設計・製造・部品調達・在庫管理・実装連携・製造データを統合するプラットフォーム構想）」 — GUGEN Hubの構想（統合プラットフォーム）
- 「2024年7月: デモ機開発サービス「gene」開始」 — デモ機開発サービスgeneの開始
- 「プリント基板の設計・製造・部品実装を統合的に提供するワンストップ・ソリューションを目指し、周辺サービスとして部品調達・在庫管理・実装連携・筐体・ハーネス加工・メタルマスク製造等を拡充しています。」 — プリント基板のワンストップ提供と周辺サービス拡充
- 「P板.com（プリント基板のEコマース、国内・海外の提携仕入先から最適な価格・納期・品質で製造を選定、設計図アップロード後に発注を実行する仕組みを提供）」 — P板.comの提供内容（価格・納期・品質で製造先を選定し発注）
- 「P板.comの顧客画面・管理画面全面刷新、在庫管理・部品調達・実装連携の高度化、API連携・プロジェクト管理機能等の高度化を進める。」 — P板.comと周辺機能（在庫管理・部品調達・実装連携等）の高度化
- 「GUGEN HubはP板.comとの連携による部品調達・在庫管理・実装連携の利用拡大を重点施策」 — GUGEN Hubを通じた部品調達オンライン化・在庫管理・実装連携の重点施策
- 「TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発」 — TOPPANとの次世代センサー評価用モジュール開発
- 「研究開発支援サービス「gene」（センサー評価用デモ機を含む開発支援、AIツール連携等）」 — gene（センサー評価用デモ機等）の開発支援内容
- 「国内のプリント基板Eコマース「P板.com」を主要販売チャネル」 — P板.comが主要販売チャネル
- 「オンデバイスAI「Solist-AI™」などのエコシステム連携（ROHM株式会社との協働）」 — Solist-AI™関連のエコシステム連携（ROHMとの協働）
- 「短納期対応の強化、デリバリー・ゼロコースの開始、ノーマルコースの基本納期短縮、部品実装の納期短縮などを実施。」 — 短納期施策（デリバリー・ゼロコース、ノーマルコース納期短縮等）の実施
- 「デリバリーゼロコースの開始」 — デリバリー・ゼロコースの開始
- 「提携仕入先から最適な価格・納期・品質で製造を選定、設計図アップロード後に発注を実行」 — 提携仕入先を最適条件で選定し、設計図アップロード後に発注
- 「AIブロック図自動生成」 — AIブロック図自動生成
- 「AIハードウェア設計ツール」 — AIハードウェア設計ツール
- 「ローカルLLMナレッジ基盤」 — ローカルLLMナレッジ基盤
- 「AIガーバーチェックアシスト」 — AIガーバーチェックアシスト
- 「ノーマルコースの基本納期短縮」 — ノーマルコースの基本納期短縮
- 「API連携・プロジェクト管理機能等の高度化を進める。」 — API連携・プロジェクト管理機能等の高度化
- 「周辺サービスとして部品調達・在庫管理・実装連携・筐体・ハーネス加工・メタルマスク製造等を拡充しています。」 — 周辺サービス（部品調達・在庫管理・実装連携・筐体・ハーネス加工等）の拡充
- 「部品実装を統合的に提供するワンストップ・ソリューション」 — 部品実装を含めたワンストップ提供
- 「AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシスト等の開発を進行。」 — AI設計ツールやローカルLLM基盤、ガーバーチェック等の開発
- 「AIブロック図自動生成ツール」 — AIブロック図自動生成ツールの位置づけ
- 「ISO9001/ISO27001等の認証維持・更新。」 — AI・開発支援の高度化（Solist-AI連携等）
- 「海外展開室を設置済み。」 — 海外展開室の設置
- 「AI・開発支援サービスの高度化（Solist-AI連携など、エコシステム構築）」 — AI・開発支援サービスの高度化（Solist-AI連携など）
- 「GUGEN Hubを通じた部品調達のオンライン化・在庫管理・実装連携の統合、P板.comとのクロスセル拡大、在庫サービス・管理機能高度化」 — GUGEN Hubの統合機能高度化、P板.comとのクロスセル拡大、在庫機能高度化
- 「Engineer Social Hub、@ele等のエンジニア向け情報サイト／情報発信・技術交流活動」 — Engineer Social Hub／@ele等のエンジニア向け情報発信・技術交流
- 「ISO9001認証取得、ISO27001認証取得などの認証を保有」 — ISO9001／ISO27001等の認証を維持・更新

### 海外展開・調達／サプライチェーン（ASEAN・資材調達・地政学）

- 「タイ市場向けサイト「p-ban Thailand」を開設するなど海外展開を推進」 — タイ市場向けサイトの開設等による海外展開の推進
- 「為替リスク。輸入材料の約50%が為替リスクの影響を受けるとされ、為替変動が仕入れ価格へ影響する可能性を認識。円建て決済が中心だが、輸入コストに影響を及ぼす可能性がある。」 — 輸入材料の為替リスク（為替変動が仕入価格へ影響する可能性）
- 「海外展開に伴う地政学リスク、政治経済動向、各国の規制・商習慣の差異、関税政策・FTA見直し、通関手続きの複雑化・遅延などのリスク。ASEAN地域の市場開拓に際して現地の政治・経済状況・法規制・商習慣の違いが影響を与える可能性を認識。」 — 海外展開に伴う地政学・政治経済・規制・商習慣差、関税・通関等のリスク
- 「銅をはじめとする金属が挙げられており、海外からの輸入に依存」 — 銅など金属原材料が海外輸入に依存
- 「海外展開としてASEAN市場の機会を捉え、タイ市場向けサイト「p-ban Thailand」を開設するなど海外展開を推進。」 — 海外展開室の設置等を通じたタイ向けp-ban Thailand開設
- 「タイ市場向けサイト「p-ban Thailand」を開設するなど海外展開を推進。」 — タイ市場向けサイト（p-ban Thailand）開設による海外展開
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。銅をはじめとする金属の高騰リスク、原材料コストの変動に対応。サプライチェーン改革・在庫管理の高度化を通じてコスト抑制を図る方針。」 — 原材料・エネルギー価格変動や銅高騰リスク、サプライチェーン改革での対応方針
- 「国内外の複数の仕入先と提携して供給を安定化させる努力を行っている。」 — 国内外の複数仕入先との提携による供給安定化の取組
- 「台湾のShingwell」 — 台湾のShingwellへの言及
- 「韓国のSongwon」 — 韓国のSongwonへの言及
- 「HKのRICHLYTON ELECTRONIC」 — HKのRICHLYTON ELECTRONICへの言及

### ガバナンス・リスク管理・法令遵守・情報保護／監査・委員会

- 「ISO9001:2015、ISO27001等の認証を継続的に取得・維持。」 — ISO9001:2015やISO27001等の認証を継続取得・維持
- 「2009年12月: ISO9001認証取得」 — ISO9001認証取得（2009年12月）
- 「景品表示法・特定商取引法・製造物責任法・不正競争防止法等、法令遵守の強化。データ保護・サイバーリスク対策、個人情報保護・情報セキュリティ等の施策を実施。」 — 法令遵守強化および個人情報・サイバーリスク対策等の実施
- 「景品表示法・特定商取引法・製造物責任法・不正競争防止法など法規制の強化・変更のリスク。」 — 法令遵守に関するリスク（法規制強化・変更のリスク）
- 「ガバナンス・リスク管理の強化、サステナビリティ委員会の設置、気候変動・人的資本・多様性等のマテリアリティに対する対応を推進。」 — サステナビリティ委員会の設置やマテリアリティ対応などガバナンス・リスク管理の強化
- 「情報管理体制・セキュリティ水準の向上」 — 情報管理体制・セキュリティ水準の向上
- 「個人情報保護・データ管理・サイバーセキュリティ等の規制対応。」 — 個人情報保護・データ管理・サイバーセキュリティ等の規制対応
- 「監査等委員会は3名の社外取締役（うち2名は独立役員）。常勤監査等委員1名。監査計画・監査実施状況の共有、財務・会計・内部統制の監査を実施。」 — 監査等委員会による監査（社外3名＋常勤1名等）
- 「指名・報酬委員会は独立社外取締役3名と社内役員1名で構成。取締役の選任・代表取締役の選定・報酬・育成計画などを審議。」 — 指名・報酬委員会の構成と審議事項（取締役選任等）
- 「リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首から適用予定）。全リースについて使用権資産・リース負債の計上を採用する方針。」 — リース会計基準の適用予定（2028年期首から）
- 「リスク・コンプライアンス委員会は社内10名で構成。」 — リスク・コンプライアンス委員会の構成
- 「サイバー攻撃・データ流出リスク、データ保護の強化要件、知財リスク、訴訟リスク、海外子会社の運営リスクなど、外部環境に起因するその他のリスクと機会を包含。」 — 外部要因に起因する各種リスクと機会（サイバー・データ流出・知財・訴訟等）

### 設備投資・ESG目標・資本政策・株式関連／会計制度

- 「着手 2025年11月、完了予定 2027年3月」 — 設備投資計画の着手（2025年11月）と完了予定（2027年3月）
- 「計画中の重要な設備の新設は以下。
- 本社（東京都千代田区）／設備の内容：サービス用システム・ソフトウェア等（注1）

- 総額 101,687千円、既支払額 16,982千円、着手 2025年11月、完了予定 2027年3月」 — 重要な設備の新設計画（サービス用システム・ソフトウェア等、総額101,687千円等）
- 「中期目標として売上高当たりCO2排出量を2030年に2022年度比で40％減、2050年にカーボンニュートラルを目指す。IPCCの2035年GHG削減目標を参照し、2035年に向けたGHG削減の取り組みを検討。」 — CO2排出量の目標（2030年に40％減、2050年カーボンニュートラル）と2035年の検討
- 「2024年6月25日 定時株主総会に基づく配当総額37,415千円、1株当たり配当8.00円（基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月26日）

2025年6月25日 定時株主総会に基づく配当総額46,893千円、1株当たり配当10.00円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月25日）

2026年6月23日 定時株主総会予定の剰余金の配当：配当総額47,030千円、1株当たり配当10.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日
- 配当性向：44.3％予定」 — 配当（2024年・2025年実績、2026年予定）の内容と配当性向予定
- 「気候変動をマテリアリティのひとつと位置づけ、中期目標として売上高当たりCO2排出量を2030年に2022年度比で40％減、2050年にカーボンニュートラルを目指す。」 — 気候変動をマテリアリティとしてCO2目標を設定
- 「新株予約権等（ストックオプション）の付与・行使等に関連した資本性の措置。譲渡制限付株式報酬の設定・権利行使条件・株式発行条件等が記載。」 — ストックオプション等の資本性の措置（譲渡制限付株式報酬の設定等）
- 「デリバリー・ゼロコースの開始」 — デリバリー・ゼロコースの開始
- 「自己株式は289,300株（5.79%）として計上。」 — 自己株式数（289,300株、5.79%）
- 「リース会計基準等の新規適用（2028年期首予定）も関連する。」 — リース会計基準等の新規適用（2028年期首予定）
- 「譲渡制限付株式報酬の総額・割合等は株主総会決議に基づく」 — 譲渡制限付株式報酬に関する株主総会決議事項（総額・割合等）