# ピーバンドットコム（3559） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20261112575136
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比16.8％増、営業利益が36.6％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

世界的なAI関連需要の拡大やプリント基板の量産案件の増加を背景に、製造・実装・部品調達サービスが伸長した。Webを通じた見込み顧客の獲得、営業体制の連携、関連サービスの利用促進にも取り組んだ。一方、実装・部品調達サービスの原価率上昇や人件費、ソフトウェア・クラウド利用料、減価償却費等の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1238,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: 11.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.7,"前期末":79}
- 総資産: {"value":1821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38812,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85130,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47036,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1121598,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15509,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）
- 期末発行済株式数: 4,992,406株
- 期末自己株式数: 274,583株
- 業績の増減要因: 世界的なAI関連需要の拡大、プリント基板の量産案件の増加、製造・実装・部品調達サービスの利用拡大により売上高が増加した。売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「1,238 百万円」、通期予想は「2,410 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 1,238 百万円」「営業利益 79 百万円」、通期予想は「売上高 2,410 百万円」「営業利益 191 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の前年同期比は「売上高 16.8」「営業利益 36.6」「経常利益 38.7」「中間純利益 37.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,238 百万円、16.8％」、営業利益は「79 百万円、36.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 79 百万円」「経常利益 82 百万円」「中間純利益 56 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「191 百万円、0.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「10.00」、2027年3月期予想も「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 82,053」「税引前中間純利益 82,053」「中間純利益 56,050」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書および定性的情報に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率は前年同期の5.5％から6.5％へ上昇しました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 80.7」「2026年3月期 79.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 38,812千円（前中間会計期間は71,164千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI半導体関連の需要拡大やデータセンターの建設…を背景に、プリント基板の量産案件の引き合いが増加しました」「量産案件の増加もあり製造サービスが同19.1％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「製造サービスが同19.1％増」「実装サービスが同15.9％増」「部品調達サービスが同100.4％増」、「売上総利益の増加61,858千円」「販売費及び一般管理費の増加40,425千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「システム基盤の全面刷新に向けた開発を継続」「営業・顧客対応力の強化及び調達体制の見直し」「開発支援領域の拡充及び海外事業基盤の整備」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「1,238百万円」、営業利益は「79百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の供給制約や物流面の影響」「原材料価格及び国際物流費の上昇」「世界的な半導体不足の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プリント基板の量産案件の引き合いが増加しました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報にはサービス別売上高の前年同期比はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等のKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年６月に公表した中期経営計画に基づき、将来の成長に向けた再投資・基盤整備を進めるとともに…サービスの拡充に取り組みました」。」）