# ピーバンドットコム（3559） ピーバンドットコム、半導体・電子部品メーカーのロームとのAPI連携により「GUGEN Hub」でメーカー直販調達と基板実装をシームレスに接続

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20261027556511
種別: その他開示
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

ピーバンドットコムが、ロームの「ROHM Online Store」と「GUGEN Hub」をAPI連携し、ローム製品をメーカー直販で調達して自社倉庫で保管し、そのまま基板実装へつなげられるようにした。

## 会社が挙げた理由

試作・小ロット製造のユーザーにもメーカー直販による部品調達の選択肢を提供し、部品の受入れ・検品・保管・配送などの手配工数を削減するとともに、部品調達から基板実装までの利用転換を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GUGEN Hub、ROHM Online Store、P板.com
- 相手先: ローム株式会社
- 相手先の概要: 1958年設立の半導体・電子部品メーカー。所在地は京都市右京区。自動車・産業機器・民生・通信向けにLSI、ディスクリート、電子部品をグローバルに供給。
- 当社との関係: GUGEN HubとROHM Online StoreのAPI連携。ローム製品をメーカー直販で調達し、当社倉庫への直送・保管と基板実装につなげる取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月27日（API連携完了の発表。サービス提供開始時点は明記なし）
- 適用分野: 試作開発、小ロット製造、基板製造・基板実装、電子部品調達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ローム株式会社：京都市右京区西院溝崎町21。ピーバンドットコム：東京都千代田区五番町14 五番町光ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 部品調達案件比率が4.2％から6.2％へ上昇。部品調達売上高が2027年3月期第1四半期に前年同期比87.0％増。その他の効果は期待値として記載。
- 利用実績: P板.comは試作から量産まで30,000社超の取引実績
- 業績への影響: 部品調達売上の拡大、基板製造・実装サービスへの波及、転換率（CVR）向上を期待。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ROHM Online Store」とAPI連携が完了したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「API連携が完了した」と記載。契約締結・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月27日」「API連携が完了したことをお知らせいたします」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のロームとのAPI連携は、GUGEN Hubに『メーカー直販』という新たな調達チャネルを組み込む戦略的施策です」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「API連携が完了したことをお知らせいたします」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「部品検索・購入件数の増加および部品調達売上の拡大」「転換率（CVR）向上」と事業効果を記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「GUGEN Hub」と「ROHM Online Store」のAPI連携。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1958年（昭和33年）設立」「所在地：〒615-8585 京都市右京区西院溝崎町21」「半導体・電子部品メーカー」。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「ローム株式会社」として記載しているが、既存関係先との記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ローム製品のメーカー直販API連携」と記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「部品調達案件比率は4.2％から6.2％へ上昇」「前年同期比87.0％増」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2027年3月期第1四半期において前年同期比87.0％増」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の製造案件に対する部品調達案件比率」「当社の部品調達売上高」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4.2％から6.2％」「2027年3月期第1四半期」「前年同期比87.0％増」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「部品調達事業の成長と基板製造・実装サービスへの波及を加速させてまいります」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「部品調達売上の拡大」「部品調達事業の成長」と記載。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「部品調達売上の拡大」「基板製造・実装サービスへの波及」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「部品調達事業」「基板製造・実装サービス」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『メーカー直販』という新たな調達チャネルを組み込む」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「GUGEN Hub」と「ROHM Online Store」のAPI連携。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ピーバンドットコム」「当社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「絶対的なプラットフォームとしてのポジション」「画期的な取り組み」「業務負担を圧倒的に削減」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「試作から量産まで30,000社超の取引実績」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単にEC上で部品を販売・購入できるサービスとは異なり、BOM管理を起点として、購入した部品の受入れ・保管・基板製造・実装までをWeb上で一気通貫に完結」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GUGEN Hub」「ROHM Online Store」「P板.com」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、会社名・代表取締役社長・「東証スタンダード・名証メイン 3559」、問い合わせ先。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「画期的な取り組み」「圧倒的に削減」「絶対的なプラットフォーム」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「期待される事業効果」「加速させてまいります」と記載。」）