# ピーバンドットコム（3559） ピーバンドットコム、初期設計工数を約50%削減する「AIハードウェア設計ツール」第三弾をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20260827527040
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

「AIハードウェア設計ツール」に、自然言語やブロック図から部品シンボル・ネットリスト・回路図を自動生成する第三弾の機能を追加し、提供を開始した。ERC・SPICEによる検証と生成進捗の通知にも対応した。

## 会社が挙げた理由

設計初期の部品選定、ブロック図作成、回路図作成を一気通貫で支援し、試作サイクルの短縮と設計業務の効率化、設計品質の平準化、手戻り削減につなげるため。今後はGUGEN HubやP板.comとの連携により、顧客接点を基板製造・部品実装など既存事業へつなげ、取引機会の拡大と中長期的な企業価値向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIハードウェア設計ツール、P板.com
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月27日（提供開始済み）
- 適用分野: ハードウェア開発、電子回路設計、プリント基板の設計・製造・部品実装、教育・研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区五番町14 五番町光ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 設計初期段階の部品選定、ブロック図作成、回路図作成などの作業時間を従来比で約50%削減できる可能性（当社試算）
- 利用実績: 30,000社超の取引実績（会社概要に記載。P板.comの基板設計・製造・部品実装に関する実績）
- 業績への影響: 設計支援領域で獲得した顧客接点を基板製造・部品実装など既存事業へつなげ、取引機会拡大と中長期的な企業価値向上を図るとしている。具体的な業績影響額は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能の提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月27日」」「新機能の提供を開始いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『AIハードウェア設計ツール』の第三弾」」「第一弾（2025年3月）」「第二弾（2025年6月）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約50%削減できる可能性」」「当社試算」」「実際の削減効果は設計内容や利用環境により異なります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「作業時間を従来比で約50%削減できる可能性」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「当社試算」」「削減できる可能性」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社試算では」」「一般的な作業工程を想定した当社試算」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「従来比で約50%」」「2026年8月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「“ものづくり現場のDX”を推進する成長戦略の一環」」「取引機会拡大と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「取引機会拡大と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新機能の提供を開始」」「基板製造・部品実装など既存事業へつなげ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「開発プラットフォームとしての提供価値を高めてまいります。」」「当社グループの取引機会拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「第三弾」」「第一弾のBOM生成、第二弾のブロック図生成に続き」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新機能の提供を開始いたしました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ピーバンドットコム」」「当社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「試作から量産まで30,000社超の取引実績を有しています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「作業時間を従来比で約50%削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIハードウェア設計ツール」」「ERC」「SPICE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」」「2026年8月27日」「株式会社ピーバンドットコム」「東証スタンダード・名証メイン 3559」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「部品選定から回路図生成までをワンストップで支援」」「一気通貫で支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減率は…当社試算です。実際の削減効果は設計内容や利用環境により異なります。」」）