# ピーバンドットコム（3559） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20260813519063
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.4％増となった一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも約35％減少した。低採算サービスの拡大と成長投資による費用増が利益を圧迫したが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

部品調達やGUGEN Hub関連の低い粗利益率のサービス利用が増えて売上構成が変化し、サプライチェーン改革の改善効果で補いきれなかった。また、人材投資、システム開発・運用費用、減価償却費、専門家報酬などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- 経常利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- １株当たり当期純利益: 2.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":79}
- 総資産: {"value":1727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7564,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家及びアナリスト向けの決算説明動画を後日配信予定）
- 期末発行済株式数: 4992406
- 期末自己株式数: 289308
- 業績の増減要因: 部品調達およびGUGEN Hubを起点とした案件増加で売上高が増加した一方、低粗利サービスの利用増による売上構成の変化、人材投資・システム開発運用費用・減価償却費・専門家報酬の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「568 百万円」、通期予想は「2,410 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「15 百万円」、通期営業利益予想は「191 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「12.4％増」、営業利益は「35.2％減」、経常利益は「34.8％減」、四半期純利益は「35.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「12.4％増」、営業利益は前年同期比「35.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「15 百万円」、経常利益「16 百万円」、四半期純利益「10 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「191 百万円、0.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「10.00」、2027年3月期予想も「10.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」の順で記載され、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には「売上総利益率は前年同期の36.6％から35.0％へ」とあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「81.5％」、前期末「79.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「相対的に売上総利益率の低いサービスの利用が増加したことにより売上構成が変化」し、「人材投資、システム開発・運用費用、減価償却費および専門家報酬等の増加」があった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部品調達の売上高は「42,437千円（前年同期比87.0％増）」、販管費は「182,930千円（前年同期比13.8％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「システム基盤の全面刷新」「人材投資・組織体制の強化」「支援領域の拡張」などの取り組みが詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高は「568 百万円」、営業利益は「15 百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の変動、為替動向および国際物流の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年４月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年４月１日～2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年３月期以降の成長回収に向けた『再投資・基盤整備フェーズ』」として取り組みを推進したと記載されている。」）