# ピーバンドットコム（3559） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20260710591577
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,725株を処分することを決議した。株式の譲渡制限期間は2026年8月7日から2029年8月6日までの3年間。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 14,725 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき404円
- 発行価額の総額: 5,948,900円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：5,948,900円（金銭報酬債権の現物出資によるため、現金の調達はない）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月9日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値404円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日～2029年8月6日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部または一部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役3名・9,900株、監査等委員である取締役3名・4,825株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権5,948,900円（監査等委員でない取締役3,999,600円、監査等委員である取締役1,949,300円）／報酬枠：年額35,000千円以内（内訳：監査等委員でない取締役30,000千円以内、監査等委員である取締役5,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月10日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 5,948,900円」「金銭報酬債権5,948,900円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役6名（監査等委員である取締役を含む）」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給する金銭債権」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役6名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「監査等委員でない取締役3名」「監査等委員である取締役3名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「監査等委員である社外取締役を含む」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月9日の…終値である404円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき404円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…当社の取締役6名」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年8月7日～2029年8月6日」「原則として3年間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）